責任転嫁の風潮で良いの？

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クライアントから頂いた、秋葉原限定のメイド茶。

インパクトは強いですが、手頃な量なので人気です。

お茶自体もまずくはありません。

ペットボトルでは飲み残し、普通のカンでは飲みきれず、この分量が一番良いですね。

賞味期限まで２週間ありませんので、頂いたのですが、２週間も経たないうちに無くなりそうです。

今週いっぱいくらいは在庫がありそうなので、興味のある方はこの方はご連絡下さい。

今日は毎日新聞のネットの記事より。

以下抜粋
　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
抜粋ここまで

とのこと。

この記事の見出しは以下の通りです。

「＜無保険＞子どもが２０都市で約７３００人　親の国保滞納で」

今の日本を象徴している記事だなと思い今日のテーマにしました。

マスコミの報道の不正確さというか、興味をひく為に敢えて間違っているのか分かりませんが、公的医療保険制度に無保険はありません。

保険料の滞納で、保険証の効力を失っているだけです。

保険料を納めれば医療を受けることが出来るのです。

公的医療保険というのは所得に応じて保険料を徴収し、広く被保険者とすることで安定的な保険制度の運営を目指すもの。

保険料については行政窓口に行けば色々な相談に乗ってくれます。

退職して国民健康保険に加入する場合には、退職前の所得水準で保険料は決まりますから、それなりの賃金をもらっていた方は保険料が高くなるはずですが、通常の生活をしていれば払えない水準ではないはず。

この記事だと政府は無策と言っているように感じますが、「無保険は存在しない」ことと「払えない水準の保険料設定ではない」ということを前提に読まなければ、マスコミの根拠のない政府批判になってしまいます。

子供の保険証を有効にするよりも、何かに使う方が良いという親が相当数いると言うことでしょう。

誰だって税金は安い方がいい。保険料が安い方がいい。
出も払わなければ、世の中は成り立たない。
これはしっかりとマスコミも伝えないと、全て政府のせいになってしまいます。

何でも政府のせいにすりゃ良いってもんじゃないだろ。

これが感想です。

この記事だけではなく、妊婦が病院をたらい回しにされた挙げ句死亡した報道も同じです。

妊娠が疑われた時点で検診を受けていないという事が重大であり、それは健診費用を無料にしても受診するのかどうか。

お腹に子を宿した時点で親であり、子の健康に対して責任を持つのは当たり前であり、当然病院に行くことが常識であります。

子をつくるという選択をした以上は、その結果に対して責任を持つことは当然のこと。

子供が生まれればお金がかかりますし、自分の時間が無くなる。

健診費用以上に子供を育てるにはお金がかかります。

それらを鑑みても、子供が家庭にいる幸福を感じるから子供をつくるわけであり、病院に行かないということは親の責任としてあり得ないと。

日本の今の社会風潮は全て政府が悪いというもの。

この風潮こそが日本の沈滞感の原因だと思います。

親が保険料を払えば子供は保険証を使える。

妊婦がしっかりと健診をしていれば、たらい回しにはならない。

この責任感のなさを、政府の責任にしているのはおかしい。

全て親の責任です。

ロータリークラブで援助をするのは、アフリカを中心とした水が飲めない子供達、字が読み書き出来ない子供達。

世界では水も安定的に確保出来ずに暮らしている。

勉強するよりも働かなければ生活出来ない故に学校に行かない子供達。

識字率によりどれだけ生活の格差が広がっていくのか。

世界の情勢はそういうものなのです。

日本は非常に恵まれている。

八王子市の平成１８年度の決算では、都市計画費を含めた土木費（土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、住宅費）が１４８億３１６９万４０００円。

生活保護費が１４４億２９００万８８０５円となっています。

八王子市の歳出合計の９．２５％が生活保護費になっています。

土木費は９．４７％。

マスコミは道路に如何に無駄なお金をかけているのかという報道姿勢ですが、生活保護費の割合と同水準なんです。

この数字は生活保護費だけですから、決して福祉関係予算は少なくない。

「政府が悪いから保険料が払えずに子供が病院にかかれない。」

上記の数字を見て、この理由が日本で通じるんですかね。

日本人に今かけているものはこの「責任」なんです。

自民党で総裁が誰になろうとも、民主党政権になろうとも日本国内が急激に良くなるということはありません。

かりに特効薬があるとすれば、日本人の責任転換に対して苦言を呈する政権が出来ることですかね。

私はそう思います。

記事では「保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。」とあります。

これは親の責任を軽くするもの。

子供は親が責任を持って育てるものです。

国や自治体に同等の責任は負えません。

子供にとって親は絶対の存在ですから、国や自治体が同等の責任を負えるはずがない。

三郷市で子供３人を１０日間置き去りにして２歳の二男を衰弱死させた母親が懲役６年の判決を受けましたが、長男は「ママからきちんと面倒をみろと言われたのに、僕がお菓子を食べさせなかった。本当に僕が全部悪い。ママは悪くない。ママに会いたい」などと話していたということです。

非常に切ない事件ですが、どんな親であっても子供は一緒にいたいのかなと。

親よりも優しいであろう、行政や福祉担当者でも親の存在には勝てないのかと。

核家族化が進み、子供との接し方が分からないとか、育児に疲れたという親を行政が側面支援する事は非常に良いことです。

しかし子供の養育の全ての責任は親にある。

責任を果たした上で、行政のサポートがあるわけです。

ニュース番組に違和感を覚えるのは、この様な責任転嫁の風潮をマスコミがおもしろおかしく煽っているのだと強く感じた記事でした。

選挙が近そうですが、国民に厳しいことをいう、耳の痛いことをいう政治家が信頼出来る政治家なんでしょうね。

責任感のある国民性を取り戻すことこそ、我が国が良くなる手段なんだと思います。

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