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2008年11月 3日 (月)

田母神空幕長の論文に対するマンネリズムの報道姿勢と表現の自由の考察

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田母神俊雄空幕長が更迭されることとなった。

理由はご承知の通り過去の歴史認識について政府見解と異なる論文を発表したことによる。

中山前国交大臣の日教組批判と同じく、タイミングについては政治センスの問題であり、両名とも政治センスが無かったのかもしれない。

しかし、論文は正論である。

田母神空幕長論文全文

英訳版はこちら

私は正論と思いますが、価値観の違う方もいらっしゃると思うので、是非報道を通じて得た情報ではなく、上記原文をお読みいただいてからご判断いただきたい。

私が問題と思っているのは、政府内部に歴史認識についての議論の余地が無いという点である。

例えば経済政策については「消費税を上げるべき」という意見や、「経済成長を待ち、政府内の効率を良くして、財源を有効活用してから議論すべきだ」という意見が議論されています。

国会ですからこの様な議論を徹底的にやって貰わなければならない。

しかし歴史認識についてはそうではない。

中韓を刺激しないような態度に終始している。

日本政府の現在の歴史認識は事実であるかどうか。

その検証すら、政府部内では許されないという事である。

歴史認識がいわゆる「言葉狩り」の道具になっており、政局の具となっている点が非常に残念である。

昭和61年9月 藤尾正行文部大臣「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言。更迭。

昭和63年5月 奥野誠亮国土庁長官「第二次大戦は日本の安全のための戦いであり侵略ではなかった」と発言し辞任。

平成6年5月 永野茂門法務大臣 「南京大虐殺はでっち上げだと思う」と発言し辞任。

平成7年10月 江藤隆美総務庁長官 「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言し辞任。

そして今回の田母神空幕長である。

中国政府や韓国政府の主張する歴史認識が正しく、それに反する歴史認識の議論が許されない。

これは非常に問題である。

我が国が、我が国の歴史認識に基づいて正々堂々と政府内で議論すればよい。

何のための表現の自由か。

そして憲法において表現の自由は他の権利と違い、なぜ二重の基準論で厚く保護されているのか。

この点についての配慮が全くなされていない。

現職官僚や閣僚、自衛官が「これから侵略戦争をするぞ」と発言すれば更迭されるべきである。

あくまで「これから」のこと。

過去の歴史認識についてどう考えるかは自由に議論されるべきである。

今回の論文発表も問題提起の手段としては良いと思うが、残念なのは「懸賞付き」だったこと。

この論文が発表されれば非難されることは当然予想されたことであり、その点の政治センスが欠如していたことは非常に残念である。

村山首相の際の談話をどの様にしていくのかは、自由民主党総裁の麻生総理がリーダーシップを持って考えていく問題であり、踏襲するか変更するかの議論さえできないということは問題であり、言論弾圧である。

自衛官や閣僚は言論の自由は制限されているのか。

平成20年11月1日の産経新聞で、大学時代の恩師の一人で現在社会貢献支援財団会長である日下公人先生が以下のようにジャーナリズムを批判している。

以下一部引用

 「ジャーナルはもともと日記のことである。毎日、新しくなるから転じて新聞のことになった。
 だから新聞は毎日新しいことを報じて読者をアッといわせなくてはならない。
したがってジャーナリズムは“新鮮さ”が生命で、その反対語はマンネリズムである。

だが、実力不足で取材手抜きでアッと言わせることだけを狙う新聞記者は“俗受け狙い”に走るからジャーナリスティックとはいつしか俗受け狙いの浅はかな文章という意味になってしまった。」

として「高級ホテルバー通い」を問題にする報道はマンネリズムであるとし、違ったところで読者に新鮮さを感じさせることがジャーナリズムの仕事だとしている。

その一例として

「麻生首相はかねてからライス国務長官に拉致問題を棚上げして北朝鮮のテロ支援国家を解除するのなら日本は独自の核武装へ進むと内々に話してあるので、それが今回直ちに“不愉快に思う”という声明を発表する事につながったと言うが、この話は真実かどうか、それを麻生首相に取材して欲しいものである。そして解説をつけて下されば読者にとってそれは極めて新鮮な紙面となる。」

以下略。

非常に参考になる記事であった。

このジャーナリズムの“マンネリズム化”が「言葉狩り」の報道を促し、間接的な言論弾圧を行い、結果としてジャーナリズムが最も尊重すべきであり、その全てを賭して守るべきである“表現の自由”を自ら踏みにじる結果となっているのである。

報道機関は政府や世論に大きな影響を与える“権力”をもった組織である。

報道機関がこの“間接的な言論弾圧”を行っていることが大きな問題である。

政府部内で歴史認識を議論することは誰にも妨げられることではなく是非とも堂々と議論して貰いたい。

ジャーナリズムもマンネリズムにならないように、またマンネリズムの結果、表現の自由を自ら踏みにじっていないかを十分に検証すべきである。

言葉狩りやマンネリズムの報道に国民の利益となるものは何もない。

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