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2009年6月19日 (金)

価格転嫁しやすいシステムを

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今日のランチ。

日野寿司で食べました。

090618

美味しかったです。

昨今の政治情勢を見てみると企業を育成していくという視点が欠けているように思うんです。

・月60時間を超える時間外労働に対して1.5の乗率で割増賃金を支給する。

・育児をしながら働く労働者を企業がしっかりサポートする。

・高齢者の年金給付維持のために社会保険料を上げる。

・最低賃金を上げる

等々。。。

この部分だけ取り上げれば反対する理由はありません。

しかし、企業の負担だけ増えます。

少子化対策は企業の努力だけでは無理です。

どんなに企業が努力しようとも、夜間保育、学童や病児保育の充実がなければ絶対に成り立ちません。

私の事務所の職員は、保育園時代は残業できましたが、学童保育の時間が短すぎて、小学生にあがった本年度から保育園時代より労働時間が短くなりました。

労働時間を短く働きたいというニーズではなく、自己実現を求める労働者であれば、行政は全く対応できていません。

企業だけに押しつけると、責任ある仕事を求める親と病児を預かれない保育園等の育児支援のミスマッチで、親自体の余裕が無くなります。

このブログでも以前に書きましたが、育児を誰がどこまで負担するのかについては日本政府としてしっかりとした哲学をもたないと全てが中途半端になります。

話はそれましたが、企業に負担を押しつけるのは百歩譲ってやむを得ないとした場合、政府は何が足りないのか。

それは、その企業がそのコストを価格転嫁できる仕組みづくりです。

企業の負担は増加します。

それを価格に転嫁しなければ企業は成り立ちません。

世の中いわゆる「派遣切り」をクローズアップしていますが、中小企業においては類似行為は昔からされていました。

この中小企業をどの様に支援していくのかを考えた場合、法律により新たに負担されることとなったコストを速やかに価格に転嫁出来る仕組みが重要なのです。

この価格転嫁出来る仕組みが出来れば、支払いサイトにより一時的に資金繰りが厳しくなった企業に融資が行ないやすくなる。

価格転嫁の仕組みが出来なければ、限られた融資原資を有効活用できないのではないかと思います。

企業に負担を求めることは、物価が上昇するということ。

それを抑えているのは中小企業の血のにじむような努力の結果であるということを是非分ってもらいたい。

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