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2009年9月25日 (金)

役務の提供が長期に渡る場合の歩合給の諸問題

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このところ就業規則の依頼が多い。

頭悩ますのは歩合の問題。

売り上げを上げただけでは駄目であり、着金あって初めて売り上げとして成り立つ。

だから雇用契約や就業規則に於いても、着金時に、着金額を基準として歩合給を支給すると記載しなければならない。

問題なのは、着金があってもその役務の提供に時間がかかり、途中で担当者の交代があった場合、歩合をどの様にするかである。

これは労働法の問題ではなく、その役務がどこまで進んだら、どの程度の労務の提供がその労働者から為されたのかを金銭的に評価することである。

週明けに弁護士と打合せをするが、来週火曜日に弁護士数人との勉強会だが、この事を急遽テーマに加えることとした。

弁護士6人と社会保険労務士1人の勉強会なので、私はとても重圧を感じていますが、重圧から創造が生まれると思い頑張っています。

この役務について検討するには、個々の案件ごとに、建築であれば建築士、医療行為であれば医師、歯科医師等の意見を聞いていかなければならないと思い、このネットワークについてもしっかりとつくっていきたい。

職人のサラリーマン化が進んでおり、今後この様な問題が増加して来るであろう事が予想されるので、私としては積極的に取り組んでいきたい。

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