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2009年11月 5日 (木)

事業再生という仕事

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今日は、新規のクライアントとの打ち合わせでした。

駐車場から向かう途中に神社が。

091106_2_2

この神社の由来は下の通りです。

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御利益があったようです。

社会保険労務士として、弁護士や税理士と事業再建やリスケジュールへ向けた事業計画作成のお手伝いをする機会が非常に多い。

一昔前では社会保険労務士がこの様なプロジェクトに加わることはあり得なかったが、一つ一つの努力を認めていただいた故のことだと非常にうれしい。

人事分野におけるお手伝いであるから、賃金の適正化や人員の適正化といった問題が多いが、それと併せてマネジメントの充実をしっかりとやっていななければならない。

会計学上の適正な人件費と組織運営上の適正な人件費は違う。

後者が経営上正しい数字であるとすれば、それはマネジメントの充実がなければ達成できない。

会計学上の適正より少ないかもしれないし、高いかもしれない。

この問題の結論は、マネジメントが如何に適正に行われているのかで変わってくる。

事業を再建するということは非常に奥が深いことであると、非常に痛感している。

事業再建のお手伝いをしていて思うことは、価格転嫁が出来ていないこと。

最低賃金が上昇したことにより、パートタイマーの人件費を下げる余地がない。

これが、正社員の賃金抑制要因となる。

価格転嫁が出来れば賃下げ要因とはならないが、価格転嫁をすれば消費者が外国製を買う。

高い商品を買ってくれないのだ。

「最低賃金を上げる」「労働者派遣を禁止する」ということは、「物価の上昇」「正社員の賃金抑制」がセットでついてくる。

このことを国民は正確に理解しなければならない。

社会的コストを企業に負担させる場合、価格転嫁が出来るルールをあわせて作らなければ中小企業はもたない。

国内の雇用維持のためには、国内で製造しなければならない。

製造派遣を禁止にすれば、高い商品にしなければメイドインジャパンの商品は成り立たないのである。

高い商品を買う覚悟はありますか?

正社員の賃金を下げてパートタイマーの賃金水準を引き上げますか?

耳障りの良いことだけではなく、一つの政策を実行した場合の広い意味での波及効果を考えなければ、最初から聞いていればこんな選択しなかったという後悔になる。

事業再生のお手伝いをしていて、この価格転嫁の問題を考慮せずに、企業への社会的コストを増やすことに非常に憤りを感じる。

中小企業の代弁者である商工会議所に頑張ってほしい。

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