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2009年12月27日 (日)

改正法対応育児介護休業規程完成!

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今日は、平成22年6月30日に施行される改正育児介護休業法に対応した規程づくり。

子が3歳までに達するまでの短時間勤務制度の義務化と、時間外勤務の免除義務について、そして介護休暇は、100人を基準に猶予措置が規定されており、100人を超える従業員の企業は平成22年6月30日施行で、100人以下の企業は平成24年6月30日施行です。

それ以外の産後休暇中に父親が育児休暇を取得した際の、再取得規定や、看護休暇の増加、両親が育児休業を取得する場合の1歳2ヶ月までの延長等は企業規模にかかわらず平成22年6月30日から施行されます。

ですから、規程は2種類使い分けなければなりません。

このブログではいつも少子化対策は、保育時間の延長と病児病後保育の充実が何より大切であると述べています。

社会的なコストを企業に押しつけることは政治の怠慢であり、働く女性を支援するのは、上記2点の充実は絶対に欠かすことが出来ない項目です。

そうはいっても法改正がありましたので、対応する規程を完成させました。

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コメント

今日はお忙しいところ、どうもありがとうございました。

社会では「育休切り」というのが問題になっていると聞きます。どこも経営状態が悪いとは言え、労働者の権利との兼ね合いが非常に難しいところかと推測します。

産休明け0歳児保育
夕食も提供する長時間保育
病児・病後児保育

この3点は私の悲願でもあります。
少しでも実現可能に向けて、来年も邁進したいと思います。

今年一年間、大変お世話になりました。
どうぞ良い年をお迎えください。

投稿: seikyou-tanaka | 2009年12月28日 (月) 17時42分

保育の専門家からそういって頂けると有り難い限りです。
労働者も企業も、出産前の状態で1日も早く働くことが出来るという支援が実務的には重要であると考えます。

来年も宜しくお願い致します。

投稿: やまもと | 2009年12月29日 (火) 19時18分

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