弁護士というビジネス

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昨日帰宅してワールドビジネスサテライトを見ていたら、弁護士の特集。

グレーゾーン金利の返還請求業務で非弁護士を大量に使い、多店舗展開をしている事務所の話題でした。

このグレーゾーン金利については、概ねこの金利で返還される方が請求をし終えるために、これで儲けることは出来なくなるとのこと。

次にターゲットとなるのは、未払い残業だそうです。

理由は、グレーゾーン金利の返還請求は素人でも表計算ソフトに入力すれば請求額が確定できる。

弁護士が時間をかけて資料を作成するのではなく、人件費の安いオペレーターが資料を作成して、それを大量に捌くことが出来る分野ではないと商売としてうまみがない。

未払い残業は、勤務時間を入力すれば請求金額が出てくるので簡単だからという発想。

単純に商売の発想ですね。

手当の性格や管理監督者性、休憩時間の概念、変形労働時間等の問題があり、グレーゾーン金利のようには行かないと思います。

千葉商科大学の斎藤学長が「アメリカのような訴訟社会になって良いのか。関係が良好なところに、わざわざ弁護士がトラブルを掘り起こすことが、社会にとって望ましいかどうか考えなければならない」とコメントされていました。

未払い賃金だけではなく、特集のようなビジネスモデルに対する発言でしたが、私も同感です。

そうはいっても、その様な動きがニュースで取り上げられている以上、企業としてどの様に対応をしていくのか、年明け早々に友人の弁護士と研究会を立ち上げることにしました。

これについてはご報告します。

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