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2010年5月20日 (木)

産経新聞東京本社政治部次長の話を聞いて

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先日、オーナーズクラブの例会で、産経新聞東京本社政治部次長で副編集長の石橋文登氏の話を聞いた。

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民主党政権と小沢幹事長についてだった。

以下、講演内容の要旨を書きます。

小沢幹事長は集票マシーンを中心に動いている。

自民党を出て、新生党を創った。

ここで自民党から業界団体を引っ張ろうとしたが失敗した。

そこで新進党をつくった。この目的は、創価学会の集票力に期待した。

しかし、公明党はすべて取り込まれるのを嫌い地方組織はそのまま残した。

それを小沢氏が嫌い、年末に解党してしまった。

次に自由党をつくり、自民党と連立を組んで、自民党を乗っ取ろうとしたが失敗し、民主党との合併をした。

そして今の民主党ができるわけであるが、この民主党と自由党との合併の際には、民主党の保守系議員との接触はない。

旧社会党系の議員との接触で合併をした。

理由は簡単である。

官公労を集票マシーンにしたいからだ。

自治労と日教組は、たの労組に比べて集票力は格段に高い。

そしてこの集票力を100%発揮するためには社民党との連立が必要である。

社民党と組んではじめて官公労の集票力が100%発揮されるからである。

参議院選挙後、社民党と連立を解消するという見方があるが、それはない。

社民党と組んでいるからこその集票力だからだ。

この集票力は怖い。

見返りありきだからだ。

自民党が勝って「公共事業を増やす」とか「診療報酬を上げる」というのはかわいい。

社民党の見返りは日本を日本で無くすような見返りを求めている。

民主党は、日教組の主張通り、職員会議が学校の最高意志決定機関であり、校長は責任だけとって、学校の自治に介入してはいかんというルールに戻す政策を行った。

自治労向けには、公務員の労働基本権の付与を参議院選挙後本格的に行うであろう。

実際に仙石大臣がILOでこのことを明言する。

そして現在、地方の首長が民主党の小沢幹事長と会うのは、自治労系の議員を通さなければならない。

自治労の影響力を大きくしているのである。

夫婦別姓については、韓国においてはその様にされている。

しかし、それは妻だけ別姓で、子供は父親の姓を名乗る。

日本の場合は、長男は父親の姓、次男は妻の姓と、子供ごとに選択できる制度なのである。

なぜこんな制度になったのか。

理由を調べていくと、推進派の議員が加盟している議連にたどり着いた。

戸籍廃止議連である。

民主党戸籍廃止議連について

これは共産主義の考え方で、封建制度の最後の砦は戸籍制度であり、この戸籍制度をなくすことにより個人を解放するという考え方です。

これは毛沢東やスターリンもやろうとしました。

次に人権擁護委員会。

これは令状なしに、人権侵害と申し出があれば家宅捜査ができ、罰則を与えることができる制度。

人間同士言いたいことがいえなくなる。

韓国は、このような制度をノムヒョン政権時代につくった。

その途端、マスコミは北朝鮮批判をしなくなった。

理由は人権委員会が「北朝鮮批判は差別だ」と判断したから。

リミョンパク政権になり、真っ先に取り組んだのは、この人権委員会の無力化でした。

政府による言論統制が容易になる制度であり、平成の治安維持法と言われるゆえんです。

これは社民党政権であるがためであり、国民新党と連立を組んだのは、社民党政権とあからさまにわからないようにするためだそうです。

外国人参政権についても同様。

これにより92万人の特別永住者と一般永住者に参政権が付与されるようで、その半分は中国人だそうです。

沖縄も尖閣諸島も中国だと住民投票されたらどうするのか。

対馬も竹島も韓国だと言われたらどうするのか。

国家の根幹を揺るがす問題である。

次に対米外交について。

インド洋から自衛隊が撤退した。

これはインド洋沿岸国家の海軍力がなく、この海域は共同管理をするという発想である。

しかし結果として白人国家のみでこの海域を管理するのはまずい。

給油でも何でも良いから日本に入って欲しいということから、日本が参加した。

そして日本の参加を条件にパキスタンが参加した。

日本の撤退後、パキスタンが孤立している。

この制海権の共同管理は、当初ロシアと中国は反対していた。

しかし、この海域は中東からエネルギーを運ぶ重要なシーレーンであり、ここを封鎖されたらエネルギーの供給ができなくなる。

このことに気づいて、中国もロシアもこの海域での海軍活動に参加したくてしょうがない。

中国はこの海域での活動を望んであり、ソマリア沖での海賊取り締まりには海軍を出している。

日本が撤退して喜んでいるのは中国である。

中国が給油活動に参加したら、日本は永遠にこの海域での活動ができず、エネルギーの確保は不安定になる。

このことを全く勉強せずに、雰囲気だけで無責任なことを言っているのが民主党政権である。

取り返しのつかない事態に進んでいる。

中国はあと8年で軍事費が30兆を超える。

これ以上中国に軍事力が備わってきたら、アメリカは日本を無視して直接中国と交渉をする。

そして、米国も軍事的に力をつけた中国を押せることができない。

この時点で中国は、台湾有事を起こすであろう。

中国沿海は浅いために潜水艦の行動がわかってしまう。

深い有無が欲しい。

だから台湾を欲しているのである。

台湾を手に入れた中国は、西大西洋の制海権とインド洋の制海権を持つであろう。

そうなれば、中国に従属的な外交しかできなくなる。

理由は簡単。

中東からのエネルギーを運ぶ重要なシーレーンを握られているから。

ここを封鎖されれば、日本は成り立たなくなる。

沖縄の米軍はこの台湾を守るために存在する。

朝鮮半島は、在韓米軍が対応するのであり、沖縄の米軍は台湾有事に対応するのである。

シーレーン確保の問題から、日本は絶対に現状の台湾でなければならない。

これら全て社民党の要求通りである。

後は、小沢幹事長の資金問題について話をしました。

非常に勉強になりました。

民主党政権は、社民党政権であり、官公労政権でもあります。

目先のパフォーマンスにだまされてはならないと思いました。

日本の伝統や文化も壊れていきそうで、非常に危機感を持ちました。

先日の桜井よしこさんの講演といい、中国との関係についてしっかりと国際関係の中の事実を知らないと取り返しのつかないことになると思います。

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