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2010年5月31日 (月)

国会って何するところだ

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郵政改革法案の強行採決。

小泉内閣時代に、郵政民営化法案は、

郵政解散前 衆議院109時間25分

        参議院 81時間57分

郵政解散後 衆議院 11時間7分

        参議院 11時間9分

合計 衆議院 120時間32分

    参議院 93時間 6分

両院合計で 213時間38分の審議を行った。

それを逆戻りする法案の審議が、衆議院において郵政解散後の審議より短い5時間45分。

この法案は、様々な角度から検討すべき課題があり、それを審議するのは国会の役割。

強行採決をするのであれば、国会はいらない。

自民党時代の強行採決は、審議を尽くした上で、野党の戦術により強行採決となっていた。

審議をしたうえでの採決とはまったく違う。

「財政投融資の復活ではないか?」

「なぜ簡保1300万円→2500万円、郵貯1000万円→2000万円に引き上げなければならないのか」

「民業圧迫についての政策的なシミュレーション」

「郵政マネーが金融市場にどのように影響を及ぼすのか政策的なシミュレーション」

この様な課題について全く明らかにされないままの強行採決。

この法案を短時間の審議で強行採決をさせる政策的意義は全くない。

国民新党との選挙協力という、選挙対策に他ならない。

EUが国が株式を3/1以上持ち続けるのであれば、WTOに提訴すると言っている。

この点についても国会において十分検討することもなく強硬に法案成立。

郵便局長の友人がいて、ここまで言うのも忍びないが、あまりにも選挙対策で民主主義の手続きを無視している。

普天間についても、アメリカだ、沖縄県民だと騒いだあげく、最終的には社民党との選挙協力であった。

安全保障という国の根幹を無視して、耳障りの良いことを鵜呑みにして投票行動を行った我々有権者の罪は重い。

尖閣諸島についての鳩山首相の発言は耳を疑うものであり、それに対応した岡田外相の発言も不勉強極まりない。

尖閣諸島は日米安保に範囲かどうかは、麻生内閣時代に河村官房長官が国会で答弁している。

日本の民主主義が成熟するためには、有権者はしっかりと国際情勢を勉強しなければならない。

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