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2010年6月18日 (金)

財政投融資復活?

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とある会社の書棚の側面。

遊んでないで、ちゃんと仕事しなさい!

国民新党の政権公約。

郵政のお金を大規模プロジェクトに使うという。

これは財政投融資の復活である。

国会のチェックが受けにくく、利権の温床とされたために改革がなされた。

それを実質的に復活することとなれば、十分な検証と国会のチェック体制の検討が必要である。

また民主党は、消費税を10%とする公約を掲げた。

消費税の増税は致し方ないにしても、子供手当の原資になるのは勘弁願いたい。

子供手当を無くし、高校無償化も見直し、高速無料化も諦め、農家の戸別保障も本質的な農業活性化になる制度に改めた上での増税議論であれば大歓迎である。

しかし、それをせずに増税することは納得が出来ない。

そしてもうひとつ。

事業仕分けで、予算が出せるとした前回の衆議院選挙の方向を転換し、増税するのかどうか。

ここも総括されていない。

そもそも二大政党制というのは、政策論争をしっかりと行い、国民に信を問うことを目的としてきたはず。

国会において、菅内閣の方針を審議せずに国会を閉会したことは、野党の議論に耐えられるほどの政策ではないのか、それとも現職大臣の事務所費問題が耐えられないのか。

どちらにしても、逃げたとしか思えない。

事業仕分けと財投の復活は矛盾していないか?

国会において、身分保障がなされている公務員への労働基本権付与についての審議を行わずに、ILOにおいて付与することを国際公約として発言していいのか?

郵便局長会から国民新党に8億円の政治献金がなされていた報道があり、産経新聞は露骨な利益誘導政治であるとしたが、他のマスコミはあまり報道しない。

連合を始め、民主党の支援団体である労働組合より政治献金がなされ、教職員組合からの献金で、小林代議士が辞職した。

公務員への労働基本権付与については、支援団体への利益誘導ととられないためにはしっかりとした国会での審議が必要である。

財政健全化のための会議を超党派で開きたいという菅総理。

しかし、その機能こそが国会であり、国会で行えばいい。

国会で論戦をせずに、決めたことを数の力でただ通すことが国会のあり方として健全であろうか。

国会から逃げると言うことは、一方通行の発言でしか支持が得られないという自信のなさである。

国会が機能をしていない現状を鑑みると、与党が参議院において過半数を維持することは、ますます国会軽視に拍車がかかり、民主主義の機能不全に陥ることを懸念せざるを得ない。

だらしのない自民党、数の力で強引に国会運営する民主党。

現在の経済環境において、中小企業は政治の混乱に耐えうる体力はない。

国会が正常に機能することを願うばかりである。

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