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2010年6月16日 (水)

国民の権利自由の侵害

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ニュースを聞いて耳を疑った。

「問責決議案を提出するなら本会議は開かない」。

議員に憲法上認められた権利の行使を行うなら、その権利の行使の場である本会議を開かないということをいったのである。

そしてそれを実行した。

民主党は、問責決議案を堂々と審議し、否決すればいい。

仮に、決議されれば、厳粛に受け止めればいい。

国会を開いて、十分に審議するということは国民の権利であり、民主主義のルールである。

その審議のプロセスを、国民にさらけ出し、十分に審議がなされたのか、それは妥当であったのかを審議するために、表現の自由という権利がある。

この表現の自由があってこそ、我々は政府の暴走や独裁行為から、権利と自由を守ることができる。

私の言いたいことは2点。

第一は、問責決議を出すなら本会議を開かないという民主党の姿勢。

郵政法案にしても、短時間の審議で強行採決に至った。

これでは、国会に野党はいらない。

自民党政権時代は、審議を尽くした上での採決であったし、問責決議案も採決した。

今回の行為は、税金の無駄遣いといった枠組みを超えた、我々の権利と自由を無視した、極めて問題のあるものである。

今回のことで、民主党政権は超えては行けない一線を越えてしまった感がある。

自らの都合の悪いことは審議しないということがまかり通れば、国会に野党はいらないこととなる。

江田五月参議院議長は辞任すべきである。

第二は、表現の自由という権利のもと国民に真実をさらすマスメディアの機能不全である。

今回の事態は、民主主義の屋台骨を揺るがす事態であり、このことだけを持ってしても内閣総辞職に値する。

このことをマスメディアは伝える使命があり、それをしなければ国民は国会が正常に機能しているのか知ることは出来ない。

この事態に対して、未だに民主党擁護の姿勢を貫くマスコミは、報道機関ではない。

大正デモクラシーの名のもと、国会は戦前機能していた時代がある。

しかし、昭和3年の張作霖爆殺事件の混乱の中で、矢面に立っていた田中首相が退任直後休止したことをきっかけに、元老が天皇陛下に対し、、立憲君主制の下では、内閣が一致して決定したものに対して否認しては行けないという様に教育された結果、政治的に無力化され、昭和5年のロンドン海軍軍縮条約締結が統帥権の侵害であるとして、それ以降軍のことを国会がチェックすることが出来なくなった。

これに昭和11年の広田内閣が、軍部大臣現役武官制を復活させたことにより、閣議を通すためには現役武官である、陸海軍大臣の賛成が必要となり、閣議決定されたものを否定することは、立憲君主制のもとでは許されないという教育のもと、また政治家が軍部のことに意見をすると統帥権の侵害とされる環境が整い、誰も軍部の独走を止めることが出来なくなったのである。

この様に、民主主義が機能していても、様々な事情が重なり国民が政府をコントロールすることが出来なくなる。

結果として、民主主義の機能不全により先の大戦に至ったのである。

このことについては半藤一利氏の昭和史が詳しいので、是非一読してみてください。

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現在の状況は、マスメディアの本来の機能である「表現の自由」を自らが制限し、民主党政権に対してあまりにも擁護する姿勢が目立つことである。

自民党政権で同様のことをしたら、間違いなく総辞職である。

この件は、他の問題と根本的に違い、民主主義の根幹に関わる大問題である。

表現の自由を守るべき権力である、マスメディアがこのことに目をつぶるなら、国家は大正から昭和にかけての不幸を再び体験する事となりかねない。

我々国民は、そのことをしっかりと認識すべきである。

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