« 久々の発熱 | トップページ | 月給者の最低賃金は142,307円程度になります »

2010年8月25日 (水)

最低賃金上昇による負の連鎖

まずは一日一回下記をクリックお願いします!!
人気ブログランキングへ

今日の日経新聞に東京都の最低賃金が30円引き上げられ821円となるという記事が出た。

平成22年10月24日から効力を生ずる。

ここまで引き上げられると、中小零細企業からは大きな批判が寄せられるであろう。

外食産業や小売りにも影響が出てくる。

そもそも最低賃金の賃金水準で働いているのは運送業や建設業の従事者。

拘束時間が長いから、時間単価の賃金額が低くなるためである。

821円という数字は私もびっくりしている。

そもそも最低賃金を引き上げることで労働者が幸せになるのか。

(1)正社員の賃金抑制要因と物価上昇要因

パートタイマーやアルバイトの時間給を引き上げる。

これを価格転嫁できなければ、当然正社員の賞与抑制要因となる。

最低賃金を引き上げることにより、正社員の年収は必ず下がる。

価格転嫁出来た場合には、物価が上がる。

運送業、建設業、小売業、飲食業など、流通に関する人件費コストが上がるために、価格転嫁をしたら物流コストが上昇し、結果として物価が上がる。

しかし、すべてを価格転嫁出来ないために、やはり正社員の賃金抑制要因となる。

よって、収入が上昇せずに、物価が上がるという悪循環に陥る。

労働者がハッピーにはならないのである。

そして企業サイドは厳しい経営を強いられる。

(2)生活保護費との関係

生活保護費が高いから、最低賃金を生活保護費にあわせるために最低賃金を引き上げるという。

しかし、生活保護費が適正であるかの検討はなされていない。

八王子市議会でも取り上げられたが、生活保護費の水準については議論すべき余地がたくさんある。

それを十分に検討せずに、最低賃金だけを上げるということは、負担を押しつけやすいところに押しつけてしまえという安易な発想に他ならない。

(3)価格転嫁の仕組み

ここまで最低賃金が上昇すると、価格転嫁をしなければ企業は成り立たない。

しかし、中小零細企業において、簡単に価格転嫁できるほどの力はない。

最低賃金を30円引き上げるのであれば、それに応じて上昇したコストを価格転嫁できる枠組みの整備が必要である。

これが全くなされていない。

中小企業の経営者は、また価格交渉に苦労する日々を送ることとなる。

(4)最低賃金上昇は社会全体のコストを上げるということ

この様に、最低賃金の上昇は、賃金が下がるであろう正社員、中小零細企業の経営者、物価が上がる国民全体の問題になる。

社会全体の影響を考えて議論をしているとは思えない。

ここまで最低賃金が上がると、弊害が目立ち始めると思う。

(5)経済状況との関係

現在の経済状況で、最低賃金をこれだけ上げることが果たして良いのか。

ここも全く検討されていない。

縦割り行政の排除を標榜している民主党政権なら、最低賃金は厚生労働省が決めるという仕組みの中で、経済や社会への影響を考察する仕組みをつくるべきであろう。

経済には悪影響を及ぼす。

なぜなら、正社員の賃金抑制要因となり、消費マインドは落ちてくるであろうと考えるからだ。

国家全体を考えて、政策を考えるべきである。

最低賃金のあり方については、国会において議論をして欲しい。

必ず景気は悪くなる。

「整理解雇」「正社員の賃金引き下げ」「パート社員への交通費支給の制限」等、様々な問題が発生してくると確信する。

真面目に働きたいと思える国家になって欲しい。

人気ブログランキング
1日一回のクリックお願いします
↓↓↓↓↓↓

Banner2_2

社会保険労務士法人山本労務
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

就業規則.com
http://www.sr-syuugyoukisoku.com/

blogramこのブログの解析を御覧になりたい方はこちら

|

« 久々の発熱 | トップページ | 月給者の最低賃金は142,307円程度になります »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 久々の発熱 | トップページ | 月給者の最低賃金は142,307円程度になります »