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2010年8月29日 (日)

軍需産業の育成により製造業を救う

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円高の影響で、中小企業の7割以上が減益との調査結果があった。

現在の円高水準で推移した場合、4割の企業が生産拠点を海外に移すという調査結果もあった。

また中小企業は、この円高による影響で、単価を下げる価格交渉が懸念されている。

円高のコスト→消費者に価格転嫁できず→外注費を下げる→単価が下がる

一方で人件費は、最低賃金が東京都で30円引き上げられた影響で増える。

中小企業にとっては二重の苦しみである。

今後の経済政策の実効性を確保するために最低賃金の引き上げを凍結すべきであると考える。

派遣法の規制強化も仮に実現すれば、失業者は増加するであろう。

現実的な政策を実行していかないと大変なことになる。

ものづくりにより立国を目指すのであれば、日本でしかつくれないものをつくらなければならない。

菅首相の諮問機関「新たな安全保障と防衛力に関する懇談会」は、弾道ミサイルや離島での戦闘、テロなど複数の脅威が同時に発生する「複合事態」に備えて防衛力の強化を提言した。

海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和や非核三原則についても長期的には緩和するべきとし、当面は米国の核持ち込みを曖昧にすべきだとのこと。

集団的自衛権については「柔軟に解釈や制度を変え」る必要性を指摘した。

これは画期的なことであるが、国内の製造業の育成の観点から、武器輸出三原則を緩和すべきである。

次期戦闘機選定においても米国主導で、米国の意向に左右される。

また、導入コストも高い。

我が国が、我が国独自の技術により戦闘機をはじめ、潜水艦、船舶、火力を開発し、生産することにより我が国の製造業の技術の発展に寄与し、軍需産業という特殊性から国内の生産拠点を守ることが出来、国内の雇用確保につながるのである。

また、海外へ輸出することによりコストが下がり、そのメリットは非常に大きい。

軍需産業は航空宇宙産業をはじめ、我々の生活に関する技術の発展にも寄与するわけであり、軍需産業の育成は、国内の製造業を守るという観点から非常に大きいものである。

軍需産業や航空宇宙産業の育成により、国家としての成長を考えていくべきであると思う。

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