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2010年12月17日 (金)

中小企業への負担増加の政府税制大綱

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政府の来年度税制大綱が決定された。

実質増税。

5800億円の減税を法人税率の引き下げを中心に行い、5900億円の増税を所得税の控除額の見直しで増税。

100億円の増税。

そして利益が出ていない中小企業は増税。

ビジョン無き、帳尻合わせの税制大綱。

法人の役員は、決算期間を通して役員報酬が一定額でなければ、役員報酬を損金として取り扱えない。

よって、期首に役員報酬を決定する。

売り上げや利益が予想よりも低い場合、役員報酬を払わずに未払い金として計上する。

もらってないのに所得となる。

法人が赤字の場合には、法人税はかからないが、個人の所得税はかかる。

よって、実質的に中小企業にとっては増税なのである。

会社に貸し付けたり連帯保証をする必要から、役員報酬は適正な額でそれなりに取らなければ運営できない。

この税制大綱の目的が見いだせない。

子供手当をもらっても増税である。

そして、企業の研究開発を活発にさせ、設備投資を誘導する税制にしなければならないが、研究開発に関する税制の控除限度額を30%から20%へ引き下げ増税。

環境税の創設により増税。

やっていることがアベコベである。

相続税の基礎控除の見直しでは、都市部の持ち家の相続に影響が出る可能性がある。

中小企業の後継者が、親の株を相続する場合にも大きな影響があり、中小企業は事業承継という点に於いても、負担を強いられる。

子供手当、高校無料化、農家への個別補償、高速無料化。

この為に、我が国は税制に於いて矛盾を強いられることとなる。

特に中小企業の経営者への負担は非常に大きい。

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