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2010年12月 9日 (木)

国内製造業を守るためには

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年の瀬を感じないまま、12月も3分の1が終了しました。

武器輸出三原則の見直しが先送りされました。

そして戦車も900両配備する予定が400両に削減。

子供手当の効果です。

我が国を取り巻く国際情勢が緊迫していることはいうまでもありません。

しかし日本の製造業を守るためには、軍需産業の育成が不可欠です。

軍需産業は、国外で製造することはしません。

国産です。

自動車や電機の製造拠点は海外に移転し、派遣法の改正が実現すれば、その移転の流れは加速します。

国内の雇用は減少します。

しかし軍需産業については、国内で生産するので、そこに雇用が生まれる。

価格競争よりも国内での安定的な生産が重要ですから、国内の製造業を守ることが出来る。

造船、航空宇宙、素材、電機と軍事関連の産業は裾野が広い。

国内の製造業を守るためには、軍事関連産業の育成は不可欠です。

そして軍事関連産業は最先端の技術ですから、民間への応用が日本国内ではかられる。

この効果は極めて大きい。

国産戦闘機、国産輸送機、国産旅客機を開発することで、航空宇宙分野の成長は著しいと思う。

国家が戦闘機を国産でつくることにより、民間航空機をつくる企業が生まれるのである。

そして、この戦闘機の開発コストを下げるために友好国への輸出は不可欠である。

現に韓国は、戦車を輸出している。

我が国の製造業、特に中小零細企業に接する私としては、我が国の製造業を再び盛り上げていかなければ、失業大国になってしまうと危機感を感じる。

是非とも読者の皆さんも考えて頂きたい。

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