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2011年3月20日 (日)

休業手当の補足と経済が正常に戻る課程では休業手当の支払いが必要になる可能性もある

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先日15日に発行したメールマガジンの件で補足です。

「震災により休業に対する休業手当の考え方」と題して書きました。

被災地域だけではなく、東京近郊でもガソリン不足により操業できない企業があります。

また、ガソリン不足により物流が滞り商品が入荷せずに営業できない商店や小売店等があります。

主にこの地域についての記事であり、西日本の状況は私は分かりませんので、個々の判断になるでしょう。

先週は非常に燃料の供給状態が悪く、重機の燃料が確保できないことから休業せざるを得ない建設業が多かったようです。

計画停電中の休業は、使用者の責めに帰すべき休業ではありません。

使用者が広い意味で、監督または干渉できる範囲を使用者の責めに帰すべき事由とし、その範囲外に限り、休業手当の対象とならない休業と考えることが出来ます。

関東圏の燃料や物流に関する問題は、一企業ではどうすることも出来ない状況であり、使用者の広い意味での監督または干渉をやり尽くしたとしても解決することが出来ない状況であります。

よってこれらによる休業は使用者の責めに帰さない、即ち、休業手当の対象となる休業ではありません。

大阪から友人が八王子を心配して帰ってきてくれたのですが、どんなにニュースを見てもこの東京の異常さは分からなかったと驚いていました。

東京を含め関東、東北の地域における特殊な現状を前提とした記事です。

来週から燃料の供給も改善される兆しがあるようですが、改善されれば使用者の責めに帰すべき事由になってきます。

ここの判断は、私のご相談ください。

一般論では書けませんので。

また計画停電でも、計画停電の時間帯に休業することは休業手当を支払う必要はありませんが、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業する場合には、その時間については使用者の責めに帰すべき事由になります。

計画停電の時間帯を休憩時間とし、拘束時間を伸ばしたり、午前が計画停電であるために13:00始業の21:00終業についても、拘束時間の制限がある運送業に注意すれば問題はありません。

メルマガ中、「民法においては債権者に帰責事由がある場合、反対給付を受ける権利は失わないとされているが、これは当事者間の合意によって排除できる。」と言う記載が省略しすぎだという指摘がありました。

民法536条第2項「債務者が債務の履行をしなかった場合でも、それが債権者の責め帰すべきものであるものであるときは、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。」とされ、これは当事者の特約によって排除することが出来る。

これが正しい表現です。

訂正させて頂きます。

来週から少しずつ東京近郊においても経済が正常に戻るように頑張らなければなりませんが、その際には、休業手当を支給するべき休業に変わってきます。

そのタイミングについてはご相談ください!

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