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2011年5月13日 (金)

計画停電23区除外はどこで誰が決めたのか?そして東電の株主責任は?

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今日の話題は2つ。

1つ目は計画停電。

この夏計画停電は原則的に行われないが、行われるとしても23区は実施しないとのこと。

23区だけ実施しないということは、「誰の責任」で「どこで」決めたのか。

ここが大切。

23区だけ実施しないという決定に対して、「なぜ23区なの?」という疑問がのこる。

都心3区ではなく23区。

八王子市と世田谷区、練馬区、板橋区等々挙げたらきりがないが、どこが違うのか。

計画停電を実施することは、経済的な打撃が非常に多い。

我々にとって死活問題である。

これを「誰の責任」で「どこで決めたのか」が不明であれば、その妥当性の検証も出来ない。

まだ7月まで2ヶ月ある。

その妥当性の検証を国会に於いてすべきではないだろうか。

政治のリーダーシップが問われる問題である。

仮に計画停電が実施された場合には、23区内でも1日2時間空調を止めるなど、具体的な節電実施を行わないと、他の地域との不公平感が大いに出てくる。

2つ目は、東電救済のスキーム。

金融機関への自主的な債権放棄を官房長官は求めたが、株主はどう責任を取るのか?

東電を存続させたまま、他の電力会社と利用料だけで東電の賠償は解決できない。

一度東電を破産させて、株主の責任を明確にした上で救済を行うべきであろう。

原発をどうするかを含めた次世代の電力供給の問題は、発電会社と送電会社の分離を含めた議論の先にあることである。

既存の地域別の独占供給体制を温存することを前提に東電の賠償のスキームや次世代のエネルギーを議論しても大きな解決は期待できない。

税金を投入して東電の賠償を補填する以上、東電を法的に破綻させなければ株主の責任や資産の売却や経費削減が妥当かどうかが不明である。

東電は安定した会社であった。

しかし安定とは事故が起きない前提の安定であり、リスクの上に成り立っている安定であった。

その安定の枠組みが壊れた以上、東電がその組織を維持したままで経営を続けることは許されない。

その破産の課程で、今後の我が国のエネルギー供給について議論をすればいい。

原発に関しての補償の問題でも、補償は政府が行い、その額を東電に求償すれば言い訳であり、被害者への補償を担保に、東電の救済枠組みについての結論を早急に出さなければならないということは詭弁である。

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