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2011年6月29日 (水)

長谷川榮一元中小企業庁長官の講演を聞いて

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昨日は八王子市横山町の坂福にて「萩生田光一の再起を支える若手経営者の会」の研修でした。

年2回研修会を開催し、前回は昨年の11月に自民党本部で研修会を行いました。

前回の研修会の様子
http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9559.html

この会の事務局長を拝命しているのですが、大変です!

今回の講師は、長谷川榮一先生。

元中小企業庁長官で現在ボストンコンサルティンググループジャパンに在籍されコンサルティング活動をされており、また東京大学公共政策大学院で教授として教鞭をとっていらっしゃいます。

昭和51年に通商産業省入省。3年間のニューヨーク勤務ののち、東京都へ部長として出向、大臣官房企画課長を経て大臣官房審議官としてエネルギー需給対策担当、後に通商政策局担当となり、防衛庁防衛参事官。安倍内閣では内閣広報官。その後、中小企業庁長官となり退官。

天下りをせずに、自分で職を探されたとのこと。

ボストンコンサルティングでは、秋にプロ野球選手の様に契約更新があり、来年ボストンコンサルティンググループにいられるのか分からないと冗談交じりでお話をされていました。

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萩生田光一前代議士

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長谷川榮一先生

お話は多岐にわたり、日本のエネルギー政策や円高、産業空洞化、安全保障など、現役時代では話せない様な面白い内容でした。

大臣官房審議官時代にエネルギー政策を担当されていたので、電力の需給について時間を割いてお話しいただけました。

まず停電とは命にかかわる。

水は水道管をファンによって水流をつくって流す。

停電ではファンが動かないから水が出なくなる。

そして、在宅医療をされている方が停電により医療機器の不都合が起こり重篤な状態となる可能性があるとのこと。

それを踏まえて、資源のない我が国がエネルギー政策を考えるとき、火力発電だけに頼ることは危険である。

色々な発電を使っていかなければ、一つが駄目になったら電気がなくなるという事態になるとのこと。

火力は原油が必要で、原油コストが上昇すればコストが上がる。

当然原油を買うことで、海外に富が流れる。

原子力という発電方法は、海外に富が流れないという点と原油調達リスクに左右されないという理由優れていた。

今回の事故により原子力政策の見直しはすべきだが、エネルギー政策や原油をはじめとする発電に使う資源の動向を十分に考えた上で結論を出すべきだと。

太陽光発電では、山手線の内側に全て太陽光パネルを並べて初めて原発一基分の発電量となる。

自然エネルギーによる発電は膨大なコストがかかるとのこと。

浜岡原発を停止したことも、これは停止するなら停止すればいい。

しかし、首相が止めろと言って止めたことが良くない。

浜岡原発は国が許可をして、検査をしてそして稼働している。

ルールを変えないで、トップの一声でルールを無視して一企業の経済活動に影響を与えることが、海外企業の対日投資に影響が出る。

国会で審議して、特別立法をつくり、今回の震災により原発の許可基準を変えた。

それを遡及して適用したから、浜岡原発は停止になりました。

他の原発は、許可基準を満たしているので大丈夫です。

この流れが非常に重要であると。

私も法律家のはしくれですから納得です。

浜岡原発は地震のリスクが高いというが、福島は1%に満たない地震リスクだった。

地震リスクは言い訳にならないという話でした。

非常によくわかり、納得をしました。

原発は怖いですから、嫌ですが、原発を止めた場合の代替エネルギーをどうするのかしっかりと議論すべきだと思いました。

センチメンタルになっても何も解決しない。

色々な技術を組み合わせ、節電や発電効率の向上を目指していきながら、原発の代替となるものに転換していくことが重要であると思います。

原発をすぐに全部止めることは難しい現実がある以上、併せて原発の安全基準を見直し、それを厳格に適用していくことも早急にやる必要があるでしょう。

その他色々とお話しくださいましたが、我々中小企業の経営者が日本の富を増やす努力をしていかなければならないと改めて感じた次第です。

日本を変えるには既得権を返上する必要があると。

公務員の天下りもそうですが、国民も然りだと。

例えば医療保険。

全てを保険料と税金で賄うから厳しい財政状況になる。

病院にかかる人は、医師の技術料を払えばいい。

受益者負担の考えを窓口で支払う費用にもっと取り入れるべきだということでした。

これは私も同意。

細かくは言いませんが、生活保護の水準等もお話になりました。

納税者の2.1%の97万人が課税所得900万円以上。

この層での所得税額が全体の40.2%で4.8兆円。

課税所得が330万円から900万円までの納税者が16.9%で790万人。

この層の納税額は4.6兆円で38%

課税所得330万円以下は3785万人で81%。

この層の納税額は2.6兆円で21.8%。

どの層に国の借金を払わすのか。

納税者の2.1%の国民が40.2%負担している。

この層は、日本経済のエンジンになるように消費をけん引してほしい層。

この層だけの増税で本当にいいのか。

復興費用を基幹税でやると言うが、330万円以下の層にも増税をしなければ、経済は良くならない。

結果復興費用は捻出できないということ。

今回の研修を通じて感じたことは、政治やマスコミは層の厚い、納税者の81%を占める330万円の層に迎合してしまう。

しかし政治はバランスであり、国民が安全で、富を享受できる環境をつくることが使命。

耳触りのいい話ではなく、耳の痛い話をして、ビジョンを語る必要がると思いました。

当たり前ですが。。。

長谷川先生も元官僚ですが、やはり使命感を持って仕事をされてきた方です。

中小企業庁長官までやられた方ですから、バランス感覚のあるお話でした。

この官僚を使いこなすことが政治主導であり、排除することではない。

ここを間違ってはいけません。

真の政治主導内閣は小泉内閣であったと確信しています。

次回は11月に国会近辺で勉強会です。

もしかしたらその前に選挙があるかもしれません。

選挙前だけ政治に関心を持つのではなく、自分の選挙区の議員が国会で何をしているのか。

日常としてチェックしない限り、政治は成熟しないでしょう。

有権者が今問われているんだと思います。

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