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2011年8月12日 (金)

最低賃金額は地方議会が決めるべき

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今日はお盆とあって、午後からは一件のアポイントしかなく、帝国データバンクの「帝国ニュース」とメルマガを執筆しました。

明日は本を書きます。

今回は最低賃金の引き上げ額と問題点をまとめました。

まとめていて感じることは法の不備。

最低賃金審議会において公益代表、労働者代表、使用者代表の三者が話し合って決定する。

その答申を受けて、都道府県労働局長は最低賃金額の公示を行い、14日以内に異議申し立てがなければ決定するという仕組みです。

三者の代表が話し合っているので民主的であると思われがちですが、政府の方針の下、その方針通りにほぼ決定します。

最低賃金額の引き上げは、生活保護費の方が高いという理由です。

生活保護費の水準が適正なのかどうかはここでは議論されません。

むしろこの比較が非常に重要なのです。

国会や地方議会の承認なく最低賃金の決定が都道府県労働局長の決定によりなされます。

これが最低賃金法の最も悪い点です。

地方の経済状況により、何を優先すべきか。

産業の空洞化が円高や震災により進んでおり、そこに政治が追い打ちをかけるように、労働者派遣法の製造派遣原則禁止という法案提出。

そして最低賃金の引き上げ。

国内の雇用を創出したいのか、空洞化を促進させたいのか。

政府の政策に一貫性がありません。

東京労働局管内で6万人の賃金引き上げが見込まれると新聞にありましたが、これは昨日のブログでも書きましたが、賞与によって調整され、正社員の年収はダウンします。

生活保護費の水準が今のままでいいのか。

最低賃金を引き上げることにより、その地域の労働者が幸せになるのか。

様々な観点から最低賃金額は決定されるべきです。

これは議会の役目です。

様々な課題に対してバランスを取り、最大公約数を目指していく。

最低賃金の決定に議会が関与していないことが大きな問題なのです。

平成13年に708円だった最低賃金額が10年で837円ですよ。

1時間当たり129円の賃金上昇を受け入れられるくらい、我が国のGDPは増加したのでしょうか。

生活保護だけをベンチマークにして最低賃金を引き上げることはまったくもってナンセンスであり、黙っていてもGDPが増加していた人口増加期の成長経済前提の発想です。

最低賃金法を改正し、地方議会により決定する仕組みを目指していかなければ、経済政策の足かせになるだけです。

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