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2011年8月30日 (火)

帝国データバンク東京西支店直井支店長の話を聞いて

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昨日は東京八王子北ロータリークラブの夜間例会。

講師は帝国データバンク東京西支店長直井明彦様。

「激動の時代を生き抜くために」と題して講演をしていただきました。

110830

2010年4月1日から2011年3月31日の負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産は、11,496件で負債総額は4兆5,573億7,600万円だそうです。

この金額は、多摩信用金庫の取扱量2兆円、青梅信用金庫の取扱量6,000億円に八王子市と立川市の予算を加えても追いつかない額で、毎年これだけのお金が消え、誰かが損をしているということだそうです。

上場企業の倒産件数も多く、上場企業と取引をしているから大丈夫という神話は崩壊したとのこと。

業歴については30年以上の企業の倒産が30%程度で一番多いとのこと。

そして上場企業の倒産を見てみると、コンプライアンス違反による信用低下が多いようで、コンプライアンスの重要性がよくわかるということです。

事例としては「日本振興銀行」「武富士」「アーム電子」を事例として取り上げました。

多摩地区の倒産については371件で負債総額421億9,300億円。

この金額が多摩地域からなくなり、誰かが損をしているということです。

今後のポイントと倒産トレンドとしては以下のように話されました。

・不況型倒産は引き続き高水準で推移。

・東日本大震災の影響

これは阪神大震災の際には、震災による特例法が切れたら倒産が増加したので、今回も同様のことが考えられる。

・雇用悪化、所得減少が招く買い控えと節約志向

・中小企業金融円滑法の影響

この法律が施行され、いわゆる“リスケ”が増加した。

158万件のリスケジューリングが行われたようで、その結果リスケを行った企業の与信は低下し、「与信を引き締める(取引上限を設ける等)」と40%の企業が帝国データバンクの調査で回答した。

理由は返済猶予申請時点で資金繰りが窮迫しており、返済猶予の効果は短期的であると考えている企業がそれぞれ50%、80%あったようです。

・深刻化するメンタルヘルス

賠償責任の問題。

・企業再生支援機構の動き

・2010年倒産企業従業員数93,893人

・2010年度社長交代率2.47%で過去最低(多摩地区は1.72%とさらに低い)

後継者が育っていないということ

・立川断層→事業継続に関するリスク

この様なことをあげていました。

会社の問題点を改善するためには鵜飼いの鵜匠では駄目。

やれやれしかいわない。

犬ぞりのリーダー犬の様な管理職であるべきだと。

犬ぞりは先頭は「若くて早い犬」「一番後ろはNO2」先頭の両脇は「ベテラン」

リーダーはNO2の前だそうです。

足をけがしていたり足の遅い犬はリーダーの横だそうで、リーダーの呼吸や心臓の音を聞いて元気に走るようです。

犬ぞりを例に組織におけるリーダー象を話していただきました。

直井支店長は7000件以上の企業調査の実績があり、色々な経営者の方と接してきた方です。

支店長には、帝国ニュースの連載の機会を頂いたりと大変にお世話になっておりますが、お話をお伺いすると大変におもしろいです。

会計の専門家ではない、企業分析を聞けて大変によかったです。

貴重な資料をたくさん頂戴しましたが、出所は殆どが「帝国ニュース」です。

私も連載してますので、是非購読してください!

直井支店長!今度飲みましょう!!

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