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2011年10月 7日 (金)

中小企業は社会的に弱者であることを理解すべき

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最低賃金が上がったが為のご相談が多いです。

例えば役所との業務委託契約。

3年契約の場合、3年でここまで最低賃金が上昇することは予想していません。

ですから3年前の最低賃金の水準で契約金額を取り決めているので、現在は赤字。

最低賃金額は議会の決定の必要がありませんので、行政が決めて、行政との業務委託契約についてその上昇分は面倒見ない。

この問題を解決するのが政治の役割だと思います。

最低賃金がここまで上昇すると、そのプロセスに政治が関与していないということが大きな問題であると痛感します。

結局立場が弱い中小企業が全てをかぶることとなります。

厚生年金の適用範囲を週20時間に拡大するという法案についてのお問い合わせも多い。

これも中小企業にとっては大問題。

そもそも専業主婦から保険料を取っていない現行制度がおかしいわけで、「弱者救済」という名の下に厚生年金の適用を拡大することはおかしい。

昨日お話しした議論のトリックです。

弱者の定義がはっきりしていない。

前提条件が明確になっていないわけです。

中小企業も社会的弱者です。

日々の売り上げと資金繰りで困っている社長が多い中、最低賃金といい、厚生年金といい、社会的コストをこれ以上負担する体力は中小企業にはありません。

どんな正論でも10のうち、1が実現可能性がないと理想論になるとお話ししました。

育児休業も、休業中は代替要員を採用しなければならない。

これは良いのですが、実現不可能なことが「代替要員」なのです。

育児休業者が復帰したら、この代替要員に辞めてもらわなければならない。

これが不可能なのです。

少数精鋭の企業では、全員がレギュラーですから、代替要員は代替要員にはなりません。

育児休業者が復帰する頃には戦力になっています。

そのような人材を求めていますから、代替要員で募集をしても人材が集まりません。

私の事務所でも育児休業者がいますが、お陰様で売り上げが上がっているので、この一名増員は大丈夫です。

早く復帰してもらい、一緒に仕事がしたいです。

しかし、多くの企業は売り上げが減少しているので、この一名増となる制度は非常に厳しい。

公務員や教員は産休代替という制度がありますが、これは誰がやっても同じという前提でなければ出来ません。

雇用が不安定な産休代替をわざわざ選ぶ人は民間企業にはいません。

育児休業の定着率を上げるには、この問題を解決しなければなりません。

ご相談を受けていると、つくづく中小企業は弱者であることを痛感し、私なりに何とかしなければと思います。

中小企業が元気になる様に頑張っていきたいと思います。

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