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2011年11月 1日 (火)

数字あわせの議論で国民生活をめちゃくちゃにすることは勘弁願いたい

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厚生年金保険料を計算する標準報酬月額の上限を現在の62万円から健康保険と同じ121万円にする議論がされています。

これが実現すると労働者負担5万円増、会社負担5万円増で合計10万円増になります。

高額所得者だから、沢山払え!

これが正しいでしょうか?

中小企業事業主は社会的な弱者であるということをこのブログでお話ししています。

借り入れや発注者との価格交渉という商取引の部分の弱さと、コンプライアンスを徹底するにあたりそのコストを価格転嫁できないという立場。

会社倒産のリスクを抱えながら一生懸命働く中小企業主。

一般的に中小企業事業主は役員報酬を多めに取り、会社の内部留保と合わせて、個人で貯蓄します。

いざというときは個人が会社に貸し付けたり、増資したりします。

中小企業事業主は、形式上高額所得者ですが、可処分所得は少ないのです。

そして現在でも驚くほど税金は高い。

民主党政権になり、子ども手当のために被扶養者控除が廃止になりました。

しかし子ども手当が廃止になり、児童手当へと戻ります。

結果的に増税です。

しかもその額は大きい。

そこに厚生年金保険料の引き上げ、その額は倍ですよ。

経済学の教科書では、増税は景気の過熱を冷やすために行うものです。

経済対策を行っているときに、増税することが正しいはずがありません。

厚生年金保険料に手をつけるのではなく、年金保険料を納めていない国民年金第三号被保険者から保険料を取るべきです。

第二号被保険者の保険料と一緒に天引きすればすむ話です。

これをやらなければ年金はもちません。

そして厚生年金保険料を引き上げれば必ず、その対象となっていない労働者の賃金は下がります。

最低賃金の上昇により、その影響を受けた正社員の賞与額は既に減っています。

景気が悪いのに、最低賃金を上げる、厚生年金保険料を上げる。

企業は資金繰りに窮しているのに、さらにその企業を追い込む政策をしてくる政府。

憤りを感じます。

復興財源を確保するためには税収を上げることであり、増税ではない。

経済成長により、税収を増やすことを阻害しない程度に増税をしなければなりません。

消費税を5%にあげた消費税の税収は、3%時代の税収を超えたことはありません。

税額を上げても、税収は上がらないのです。

第3号被保険者から保険料を徴収すれば、実際は勤めていて厚生年金に加入しなければならない方々が加入するでしょう。

そういった面からも第三号被保険者に保険料を頂戴すべきです。

これ以上企業に負担を押しつけると、企業は間違いなく海外に移転します。

資力のない中小企業が国内の限られた仕事を取り合う厳しい社会になります。

数字あわせの議論で国民生活をめちゃくちゃにすることは勘弁願いたい。

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