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2011年11月10日 (木)

弱者の定義付けを新たにすることが必要では?

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今日は帝国データバンクの帝国ニュースの執筆をしていました。

来週の火曜日に恐らく発行予定です。

今回は「雇用促進税制」です。

珍しく実務的な記事になりました。

今日の読売新聞の社説。

生活保護費急増と題して「多角的に社会保障の安全網を」との記事があった。

以下記事を引用

今年度の生活保護給付は過去最大の3.4兆円に上る見通しで、財政を圧迫している。生活保護の負担がこれほど膨らむのは、雇用や最低賃金、年金や医療・福祉など、現行制度にさまざまな不備や綻びがあるからだろう。

手直しをするには相当大きな財源が要る。そのためにも社会保障と税の一体改革の実現を急がねばならない。

以上引用終わり。

これは大きな間違い。

生活保護費の急増は、生活保護受給者の自立支援が第一。

生活保護者の自立のための仕組みが出来ていないからであり、社会保障制度の問題ではない。

むしろ如何に雇用を増やすかという視点と、その雇用に対応できる自立支援が問題の本質であります。

不正受給についても、それを監視できる体制になっていないことが大きな問題であります。

生活保護費の急増を社会保障制度の問題にすり替えていては何の解決にもならない。

また、生活保護費の水準に最低賃金を上げた結果、最低賃金の大幅な上昇につながった。

「企業は今までの内部留保がたくさんあるから労働者に還元せよ」という論調も見受けられるが、全く問題外であり、中小企業の大多数は内部留保どころか、黒字決算を組むために苦しんでいる。

経営者の生活水準は年々下がる一方であります。

生活保護の増加に歯止めをかけるために財政を使う分野は、生活保護受給者の自立支援と雇用促進のために経済を成長させることである。

社会保障で解決することなどできない。

我が国が転換点に来ていることは間違いないが、転換すべき点は「弱者の定義」であり、本当の弱者はどこにいるのかを、原点に返って再定義する必要がある。

政治家が最もいやがる仕事であるが、一生懸命働いたものが報われる社会になって欲しいと思う。

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