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2011年11月11日 (金)

雇用促進税制の問題点

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帝国データバンクの連載記事についてですが、再来週の帝国ニュースになります!

テーマは「雇用促進税制」です。

雇用促進税制についてですが、適用するためには、その事業年度において「会社都合の退職者が出た場合」には、その事業年度の雇用促進税制の適用はなされないという制度です。

主旨としては雇用保険法による助成金と同様です。

ですから雇用促進税制は、助成金同様、その事業年度の事業計画、資金繰り計画に入れることは出来ません。

ここが大きな問題点なのです。

会社都合の退職を出さないということは、それなりの規模の企業にとっては難しいことであり、適用のハードルを上げることとなります。

雇用を増やすということが大きな目的であれば、会社都合による離職者があっても適用すべきであると考えます。

勤怠不良の社員を解雇した場合でも会社都合解雇とされます。

雇用保険における会社都合解雇の概念が広く解釈されていますから、その状態で「会社都合解雇」で不支給というルールは、そもそもの雇用促進税制の主旨を逸脱しているように思えます。

このルールがある限り、“結果的にもらえた”という制度になってしまうのです。

このルールを廃止すると各方面から批判があるのでしょうが、雇用を増やすという観点から見れば、それを決断すべきであると考えます。

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