2011年11月10日 (木)

弱者の定義付けを新たにすることが必要では?

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今日は帝国データバンクの帝国ニュースの執筆をしていました。

来週の火曜日に恐らく発行予定です。

今回は「雇用促進税制」です。

珍しく実務的な記事になりました。

今日の読売新聞の社説。

生活保護費急増と題して「多角的に社会保障の安全網を」との記事があった。

以下記事を引用

今年度の生活保護給付は過去最大の3.4兆円に上る見通しで、財政を圧迫している。生活保護の負担がこれほど膨らむのは、雇用や最低賃金、年金や医療・福祉など、現行制度にさまざまな不備や綻びがあるからだろう。

手直しをするには相当大きな財源が要る。そのためにも社会保障と税の一体改革の実現を急がねばならない。

以上引用終わり。

これは大きな間違い。

生活保護費の急増は、生活保護受給者の自立支援が第一。

生活保護者の自立のための仕組みが出来ていないからであり、社会保障制度の問題ではない。

むしろ如何に雇用を増やすかという視点と、その雇用に対応できる自立支援が問題の本質であります。

不正受給についても、それを監視できる体制になっていないことが大きな問題であります。

生活保護費の急増を社会保障制度の問題にすり替えていては何の解決にもならない。

また、生活保護費の水準に最低賃金を上げた結果、最低賃金の大幅な上昇につながった。

「企業は今までの内部留保がたくさんあるから労働者に還元せよ」という論調も見受けられるが、全く問題外であり、中小企業の大多数は内部留保どころか、黒字決算を組むために苦しんでいる。

経営者の生活水準は年々下がる一方であります。

生活保護の増加に歯止めをかけるために財政を使う分野は、生活保護受給者の自立支援と雇用促進のために経済を成長させることである。

社会保障で解決することなどできない。

我が国が転換点に来ていることは間違いないが、転換すべき点は「弱者の定義」であり、本当の弱者はどこにいるのかを、原点に返って再定義する必要がある。

政治家が最もいやがる仕事であるが、一生懸命働いたものが報われる社会になって欲しいと思う。

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2011年10月20日 (木)

自転車が車道を走ったら危ないでしょ?

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警察庁が自転車の歩道走行禁止を徹底するとの報道。

自転車のモラルは悪い。

特に両耳にイヤホンをつけて音楽を聴きながら自転車を運転している人は極めて危ない。

その様に原付を運転している人がいるからもっと驚きだが・・・。

自動車については無過失で責任を問われる無過失責任主義である。

自動車の運転により事故を起こしたものについては、過失の有無に関係なく刑事上の責任を負うこととなる。

飲酒運転やスピード違反といった死亡事故と直結する危険運転は当然厳罰に処すべきであり、飲酒運転により幼い命が奪われるといった報道に接すると胸が痛む。

しかし近年の自転車運転のモラルの低下を見ると、自動車運転者にだけ刑事責任を負わせることが事故の抑止につながっているのであろうかと思う。

自転車運転者にも厳格に法の適用はされるべきであり、また、自動車対自転車の事故についても自転車運転者が適切な行為をしていたかどうかもっと検討をすべきであるし、場合によっては自動車と自転車の事故であっても自転車運転者に相応の刑事責任を負わすことも検討すべきであると考えている。

それをもって自転車運転者に自覚を促し、交通事故の抑止という大きな目的を達成することは現実的な政策であると考える。

今回の報道では、自転車の歩道通行禁止の徹底により事故の抑止につなげようというもの。

これは一面において正しいが、自動車と自転車の関係についての危険を検討していない。

自転車の歩道走行について黙認されていたことから、歩道と車道の設計が黙認前提でつくられている。

道路の改修工事でも、歩道は拡幅され、車道が狭くなるということが多い。

車道走行を自転車が行う場合には、この黙認を前提としてつくられた車道を通行することとなる。

ロードレース用の自転車が集団で車道を走行し、自動車を運転していてひやりとした経験がある方は多いであろう。

東京の道路は狭い。

特に南北交通の道路は片側一車線が殆どである。

また駐車違反車両をよけるという動作が必要になる。

これも非常にやっかいである。

現状の車道に一般の自転車までなだれこめば、車道での自動車と自転車の交通事故が増加することは目に見えている。

歩道内に自転車通行帯をつくることが現実的な道路区間が多い。

仮に車道に自転車通行帯を設置したとしても、たった一台の駐車違反車両でその役割は機能しなくなる。

簡単なような話であるが、歩行者、自転車、自動車との3者がそれぞれの関係において安全が確保されるようにしなければならない。

インフラ整備を含めて行っていかなければ、自転車と自動車の事故は増加してしまうことは明らかであろう。

現行法が自転車は車道通行が原則なのであるから、役人に任せるのではなく、政治の場で最適な方法を議論すべきである。

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2011年10月19日 (水)

100万人に1.4人は少ないのか?

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今日の新聞でポリオの未承認予防接種である不活化ワクチンを神奈川県が提供する方針を示したことに小宮山厚生労働大臣は望ましい事ではないと批判した。

わが国で接種されているポリオワクチンは「生ワクチン」といわれるもので、生きたウイルスを使っている。

これにより100万人に約1.4人の割合でポリオが発症するリスクがある。

現在はこのリスクを避けるために、自費で不活化ワクチンを接種する人が増えている事を以前知った。

我が国の薬事行政は、その承認に関しては非常にスローペースであり、生きる事が出来る人もそのことにより生きるチャレンジが出来ないという事態が生じている。

混合医療も同様である。

政府もこの生ワクチンの問題を知っていながら、不活化ワクチンを承認していない不作為は許されない。

そもそも民主党政権は、政治主導をスローガンとして誕生した政権。

不活化ワクチンは来年度に承認される予定とのこと。

神奈川県知事を批判せずに、前倒しして承認をすればいいだけの話。

全く政治主導ではない。

地方は中央の指示に従うべきという態度は地方分権を標榜する政権がとるべきではない。

平野復興担当大臣の津波被害者に対して「ばか」と称したり、韓国への図書の引き渡しや為替融通枠拡大をわざわざ訪韓して行う我が国の総理大臣。

何のための政権交代だったのか…。

そしてマスコミは民主党政権に優しすぎる・・・。

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2011年10月 7日 (金)

中小企業は社会的に弱者であることを理解すべき

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最低賃金が上がったが為のご相談が多いです。

例えば役所との業務委託契約。

3年契約の場合、3年でここまで最低賃金が上昇することは予想していません。

ですから3年前の最低賃金の水準で契約金額を取り決めているので、現在は赤字。

最低賃金額は議会の決定の必要がありませんので、行政が決めて、行政との業務委託契約についてその上昇分は面倒見ない。

この問題を解決するのが政治の役割だと思います。

最低賃金がここまで上昇すると、そのプロセスに政治が関与していないということが大きな問題であると痛感します。

結局立場が弱い中小企業が全てをかぶることとなります。

厚生年金の適用範囲を週20時間に拡大するという法案についてのお問い合わせも多い。

これも中小企業にとっては大問題。

そもそも専業主婦から保険料を取っていない現行制度がおかしいわけで、「弱者救済」という名の下に厚生年金の適用を拡大することはおかしい。

昨日お話しした議論のトリックです。

弱者の定義がはっきりしていない。

前提条件が明確になっていないわけです。

中小企業も社会的弱者です。

日々の売り上げと資金繰りで困っている社長が多い中、最低賃金といい、厚生年金といい、社会的コストをこれ以上負担する体力は中小企業にはありません。

どんな正論でも10のうち、1が実現可能性がないと理想論になるとお話ししました。

育児休業も、休業中は代替要員を採用しなければならない。

これは良いのですが、実現不可能なことが「代替要員」なのです。

育児休業者が復帰したら、この代替要員に辞めてもらわなければならない。

これが不可能なのです。

少数精鋭の企業では、全員がレギュラーですから、代替要員は代替要員にはなりません。

育児休業者が復帰する頃には戦力になっています。

そのような人材を求めていますから、代替要員で募集をしても人材が集まりません。

私の事務所でも育児休業者がいますが、お陰様で売り上げが上がっているので、この一名増員は大丈夫です。

早く復帰してもらい、一緒に仕事がしたいです。

しかし、多くの企業は売り上げが減少しているので、この一名増となる制度は非常に厳しい。

公務員や教員は産休代替という制度がありますが、これは誰がやっても同じという前提でなければ出来ません。

雇用が不安定な産休代替をわざわざ選ぶ人は民間企業にはいません。

育児休業の定着率を上げるには、この問題を解決しなければなりません。

ご相談を受けていると、つくづく中小企業は弱者であることを痛感し、私なりに何とかしなければと思います。

中小企業が元気になる様に頑張っていきたいと思います。

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2011年10月 6日 (木)

議論のトリック

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小沢一郎民主党元代表の裁判。

「裁判を打ち切るべき」とはいただけない。

検察審査会による強制起訴は国民の権利であり、無実であれば裁判の場で堂々と争えば良い。

それが嫌であれば、法律を変えるしかない。

小沢総理が誕生したら本当に変えそうなところが恐ろしいですが。。。

政治資金規正法とは、政治資金の入りと出を明らかにすることにより、政治資金の透明化を目指すというもの。

小沢元代表は4億円ものお金の流れを明確に説明できていない。

裁判の場で明確に説明すれば良いだけの話。

これを政権交代を恐れた云々は議論のすり替えも良いところ。

私も法律に携わる仕事で、相手方と議論をします。

また、提案をさせて頂く場合も議論をします。

この議論では前提条件をはっきりしなければなりません。

実務家であれば絶対にやらなければなりません。

これをやれなければ、思想家や無責任なテレビのコメンテーターになってしまいます。

地球平和や男女共同参画など、大きな話をする場合に、10のうち9は理屈にかなっている。

しかし1は大きく飛躍していて実現不可能という文章に触れる機会が多いです。

9がどんなに正論で実現可能性があっても、1の部分が実現可能性がなければそれは絶対に実現しません。

この様に議論をするには前提条件を明確にする必要があります。

そして、実現可能性を検討するべきです。

例えば「国境がなくなれば」という前提の話。

この実現可能性は?

理想と頑張って実現できる事を混同してしまっては議論になりません。

ただ単に理想を熱く語っているに過ぎません。

小沢元代表の初公判の記事を読んでいると、議論のトリックの話をしたくなりました。

議論を進める場合、この様なトリックを意図的に使うことがあります。

話をすり替えることもこのトリックでしょう。

小沢元代表が無罪とする主張は、捜査方法の問題。

証拠がないんだから無罪という主張。

これはこれで大切なことです。

しかしながら、本当に罪がないと思っているのであれば、そこで争うのではなく「4億円の出所と、資金の流れ」を明確に説明すべきであり、それで勝ち取った無罪であれば政治的な疑惑も晴れるでしょう。

しかし、捜査方法や証拠についてをオフェンスで使って無罪を勝ち取っても、それは有罪に出来る証拠がないということが確定しただけで、無罪ということが確定したわけではない。

話がすり替わっているのです。

本当に小沢元代表が無罪と主張するのであれば、堂々と4億円について説明をして欲しいと思います。

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2011年10月 2日 (日)

黒船が悪かったのか?本当に悪いものは違うはず

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昨日は八王子の小学校は運動会のところもありました。

長男の小学校は春でしたので、秋にやる運動会はうらやましい。

1年生やクラスが変わる3年生、5年生は忙しすぎますよね。

運動会への取り組みも大事な教育ですから、春にやってもね・・・。

秋にして欲しいと思いました。

そして運動会がないからか学校公開日。

初めて中休みを見ましたが、校庭の隅で野球をやっている子供たちがいない・・・。

私が子供の頃は家からカラーボールを持って行き、手をバットにした手打ち野球をしていました。

4隅を使って野球をやりますので、4×2チームの8チームしかないから場所取りが大変でした。

懐かしいなと思いましたが、今の子供たちがやっていないのでとても寂しかったです。

税制の話を昨日しましたが、税収を上げることが目的のはずですが、増税の議論をしている。

増税しても税収が増えるとは限りません。

増税して消費が冷え込んだり、企業が海外移転をしたりすると税収は減ります。

ここをしっかりと明確にして増税議論をしなければなりません。

経済を成長させて税収を上げることが目的で、この目的を阻害しない範囲で増税を行うことが大切なのです。

経済をどの様に成長させていくのか。

そもそも円高、震災による電力不足により企業の海外進出は加速しています。

国内で製造業を行える環境をどの様につくっていくのか。

ここが大きなポイントです。

製造業に変わる何かを求めても、雇用創出のためには現在の製造業従事者の職種転換の施策を合わせて考える必要があり現実的ではありません。

私見ですが、震災以降「外国船は打ち払えば良い」的な、現実の問題を直視していない議論が各方面でなされているように思えます。

例えば脱原発というのであれば、日本に原発がなかった時代の生活スタイルに変えるということ。

冷暖房がなく、パソコンがなく、家電製品もテレビもない生活をする覚悟があって言っているのか。

原発に変わるエネルギーを求めることは中長期的には賛成ですが、直ちに行うことは、そのような生活をする覚悟が必要なわけです。

子供がドラえもんのDVDを観ていました。

のび太が、昔は学校もない、宿題もないから昔の世界で暮らしたいという。

昔の世界にいたのですが、設定としては江戸時代ですかね。

ご飯は2食で粟のお粥。

朝から水くみに行き、農作業をして、炊事をして、洗濯をして、子供は子供の世話をする。

結局今の世界の方が幸せだという結論でした。

しかし我が国だけが、生活水準を下げたとしてもグローバリゼーションの波はそれを許さない。

日米和親条約を締結した阿部正弘政権。

日米通商友好条約を締結した井伊直弼政権。

攘夷と唱えて、外国船を打ち払えと言っても何の解決にもならない。

今こそ冷静で現実的な議論をすべきだと思います。

その後徳川幕府は終わりましたが、明治維新後に阿部政権や井伊政権で行った条約締結は間違いではなく、むしろ不平等条約の改正に骨をおるわけです。

我々国民が、熱狂に流されることがなく、前提条件をはっきりとさせた議論をしていかなければなりません。

政権交代により出来た稚拙な政権と震災により間違いなく黒船は来ました。

問題は黒船ではなく、黒船送った外国政府とどの様に付き合うか決められない徳川幕府と、攘夷一辺倒の国内世論が問題でした。

当時と同じ状況にならないために、正確な情報収集が我々に求められるのだと思います。

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2011年9月 9日 (金)

安全保障の議論を国会ですべし

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先日タイセーハウジーの林所長が八王子から石神井へ転勤となり、お別れ会を開催。

夜の部の写真。

110909

左から秀栄の親方、まごころ清掃社高野部長、私、住宅工営齋藤社長、プライムホーム小俣さん、タイセーハウジー林所長、エスエストラスト杉本社長。

昼の部の反省会をしながらの送別会でした。

因みに落としてピントが合いづらくなったカメラを買い換えた初めてのショット!

デジカメ安くなりましたね。

でも落とさないように気をつけます!

今日のニュースで、ロシア爆撃機が日本一周との記事が。

各局、各新聞トップニュースになるような事件ですが、そこが日本の駄目なところ何でしょうね。

14時間かけて日本を一周。

しかもご丁寧に空中給油までしている。

野田新総理が福島訪問に合わせて、同時刻に福島沖を通過。

これ以上の挑発はあるのであろうか。

そして中国も人民解放軍の情報収集機が東シナ海で日中中間線を越えて飛行。

東日本大震災や先の台風により我が国がどんな状態であっても虎視眈々と我が国の領土を狙っている隣国がいるんです。

この隣国に対して、我々日本国民がしっかりとした意思表示をしなければ、南シナ海の様な東シナ海になってしまう。

北方領土と竹島に関して、我が国の不甲斐なさから不法占拠をされていますが、尖閣諸島を始め東シナ海の防衛に関してしっかりと行わなくてはならない。

我が国が現在の生活を営めているのはシーレーンが確保されているからこそ。

インド洋、南シナ海そして東シナ海のシーレーンが中国の影響下にあってはならないのです。

中露韓が我が国の領土を虎視眈々と狙っている。

この事実を直視して、我が国の安全保障という、戦後封印されてきた議論をしなければならない。

4日で閉める臨時国会ならやらない方が良い。

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2011年8月12日 (金)

最低賃金額は地方議会が決めるべき

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今日はお盆とあって、午後からは一件のアポイントしかなく、帝国データバンクの「帝国ニュース」とメルマガを執筆しました。

明日は本を書きます。

今回は最低賃金の引き上げ額と問題点をまとめました。

まとめていて感じることは法の不備。

最低賃金審議会において公益代表、労働者代表、使用者代表の三者が話し合って決定する。

その答申を受けて、都道府県労働局長は最低賃金額の公示を行い、14日以内に異議申し立てがなければ決定するという仕組みです。

三者の代表が話し合っているので民主的であると思われがちですが、政府の方針の下、その方針通りにほぼ決定します。

最低賃金額の引き上げは、生活保護費の方が高いという理由です。

生活保護費の水準が適正なのかどうかはここでは議論されません。

むしろこの比較が非常に重要なのです。

国会や地方議会の承認なく最低賃金の決定が都道府県労働局長の決定によりなされます。

これが最低賃金法の最も悪い点です。

地方の経済状況により、何を優先すべきか。

産業の空洞化が円高や震災により進んでおり、そこに政治が追い打ちをかけるように、労働者派遣法の製造派遣原則禁止という法案提出。

そして最低賃金の引き上げ。

国内の雇用を創出したいのか、空洞化を促進させたいのか。

政府の政策に一貫性がありません。

東京労働局管内で6万人の賃金引き上げが見込まれると新聞にありましたが、これは昨日のブログでも書きましたが、賞与によって調整され、正社員の年収はダウンします。

生活保護費の水準が今のままでいいのか。

最低賃金を引き上げることにより、その地域の労働者が幸せになるのか。

様々な観点から最低賃金額は決定されるべきです。

これは議会の役目です。

様々な課題に対してバランスを取り、最大公約数を目指していく。

最低賃金の決定に議会が関与していないことが大きな問題なのです。

平成13年に708円だった最低賃金額が10年で837円ですよ。

1時間当たり129円の賃金上昇を受け入れられるくらい、我が国のGDPは増加したのでしょうか。

生活保護だけをベンチマークにして最低賃金を引き上げることはまったくもってナンセンスであり、黙っていてもGDPが増加していた人口増加期の成長経済前提の発想です。

最低賃金法を改正し、地方議会により決定する仕組みを目指していかなければ、経済政策の足かせになるだけです。

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2011年8月 4日 (木)

事実よりも主観的評価を重視するメディア

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久しぶりに子供を連れてレンタルビデオ屋に行ってきました。

大学1年生、2年生の時は外資系のレンタルビデオ屋でアルバイトをしていたので懐かしく店内をうろうろとしていたのですが、「韓流」コーナーが2列もありびっくりしました。

「韓流」を批判するとテレビから干されるようですが、言論の自由はどこに行ったのか。

そもそも言論の自由を守るべき立場のマスコミが、スポンサーに配慮して、自らの言論を統制することはマスコミの使命を放棄したに等しい。

表現の自由が何故二重の基準論で他の基本的人権より厚く保護されているのか。

我が国の国会議員の入国を拒否する国ですよ?

言論の自由を守るために命を懸けてきた先輩たちに、今のマスメディアの方々は申し訳ないと思わないのであろうか。

facebookやtwitterをはじめ、様々なメディアが存在する現在、いわゆる情報弱者の比率は少なくなってきている。

日本人が日本人として誇りを持って生きていけるような国にならなくてはいけませんね。

中東や中国で起きていることをマスメディアは、自らの近い未来の事として捉え、メディアとは何をかしっかりと考えていかなければ、経営体としてのマスメディアは生き残れないのではないでしょうか。

真実とは何かよりも、主観的評価を前面に出す番組構成は早急に改めなければ、マスメディアは今後成り立っていかないであろう。

我々視聴者もしっかりとしなければならない。

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2011年7月 5日 (火)

表現の自由

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松本大臣と村井宮城県知事のやりとり。

当日は東北の地方局しか放送していませんでしたが、さすがにネットであれだけ話題になるとキー局もやらざるを得なかったんでしょう。

被災地云々といっていますが、大臣の発言でもっとも許されないのは「書いたらその社は終わりだから」です。

表現の自由は、基本的人権の中で二重の基準論によってもっとも厚く保護されています。

これは政策決定のプロセスを国民が知ることで、国民が不都合な情報を遮断されずに、その政策が何故行われるのかを知るための権利。

すなはち、政府与党が自らの不都合な情報を、その権力を通じて国民に知らしめない事を防ぐために表現の自由がもっとも厚く保護されているのです。

これは民主主義の根幹の問題であり、当初キー局がこの様子を報道しなかったことが松本大臣の圧力であったのであれば、それはマスコミがジャーナリズムとしての使命を終えたことになる。

震災後のマスコミをみていると、ジャーナリズムとしての機能は果たしていない。

今回の松本大臣の言動も、twitterを通じて拡散された。

マスメディアを通さないでも我々は情報を得るツールを得たわけです。

今後は議員個人個人が、マスメディアに流れることのない情報を自らが発信できる事が出来る。

そしてそのことによってメディアが報道せざるを得ない状況になる。

松本大臣の発言は、民主党政権だけではなく、マスメディアのあり方にも警告をならすこととなった発言である。

我々は政権だけではなく、マスメディアに対してもその機能を果たせているのか厳しくチェックしなければならない。

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