仲間主義からの脱却

昨日は、八王子市大和田町にあるうかいグループの「とうふ屋うかい」へ。

とある建設関係団体の会合でした。

中庭が和風で綺麗です。

今日の日経新聞に、不二家と日興グループの記事が出ていた。

不二家は本社ビルを売却し、在庫の廃棄やＦＣ店への休業補償への資金に充て資本金の棄損を防ぐという。

日興グループは、シティグループの援助を受け、上場廃止の場合には完全子会社かをされるとのこと。

両企業とも再生は非常に険しい道ではあるが、先に進まなければ死んでしまうわけで、必死に生き残り策を探っている。

コンプライアンスという問題は、企業にとって如何に大切かを教えてくれる事例であり、隠蔽が如何に出来にくい社会になっているのかというメッセージを発してくれている。

証券市場が世界的な再編を探っている中で、我が国の企業が恩師の北矢行男教授の言葉を借りるならば、「仲間主義」からの脱却を図り、コンプライアンスや情報公開の基準が世界の投資家に満足させられるものでなければ資金は東京市場に集まらない。

行政も企業も今まさに過去の価値観との決別を本気で迫られている時期であると思う。

税制改正セミナー

昨日は、八王子法人会青年部会の税制改正セミナーでした。

会場の八王子市クリエイトホールから見た高尾方面・陣馬方面↓

あまりに綺麗だったので、思わず撮ってしまいました。

４４名の方に集まって頂きまして、約１時間３０分本年度税制改正について講演をして頂きました。

講師は、八王子税務署法人課税第１部門福家審理官↓

レジュメ↓

福家審理官の説明は大変分かりやすく、非常に勉強になりました。

法人会青年部会というと、中小企業の経営者が多く、やはり同族会社の役員報酬の一部損金不算入についての質問が多かったです。

同族会社における役員報酬の一部損金不算入に至った経緯として以下のような説明がありました。

会社法改正で、１人法人の設立が容易になった。

そこで、個人事業主と比較すると、

個人事業主は、「売上ー費用＝利益」となり、利益に対して課税がなされます。

法人はというと、「売上ー費用＝利益」という構図は同じですが、個人事業主は利益が個人所得であるが、法人については法人の所得である。

ここまでは当たり前の話ですが、法人の「費用」の中にオーナーの役員報酬も当然含まれるが、オーナーの役員報酬は、個人の申告の際は給与所得控除があり、その分個人事業主より優遇されている。

今回の改正については、その優遇されている給与所得控除分を損金不算入にして個人事業主との整合性を図ったとのことです。

この辺の理屈は、キャリア官僚が考えただけあり非の打ち所がありません。

一方で、交際費について、１人あたり５０００円以下であれば会議費となる取り扱いがなされましたが、今迄会議費と交際費の境界が曖昧であっただけに明確にしめられたことは良いことであると思います。

あとは細かい税制改正についての簡単な説明でしたが、結論として増税であることには間違いはありません。

今日から中央青山監査法人の業務停止

昨日は、鉄板料理の鯉魚門で友人と食事

鯉魚門の拙稿↓
http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_62a3.html

相変わらず美味しい料理です。

イチジクと生ハム↓

昨日は、Ｆ氏と蕎麦は炭水化物かタンパク質かで議論したので、そば屋で蕎麦しか食べて無く、お腹がぺこぺこでした。

なので、ゆっくり味あうというよりは、バクバク食べてしまいもったいない気がしました。

一緒に行ったメンバー↓
手前から一級建築士の市氏（通称いっちゃん）、リバティーアート青山社長、エスエストラスト杉本社長、写真には写ってないのですが、隣にシムテック立石社長

いっちゃんと一級建築士の再試験について議論

この記事は自分へのアピールでしょうと言われました↓
http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_7508.html

アピールではないのですが、書きながらいっちゃんの顔は浮かんできました・・・。

同じく不祥事により免許の更新制が議論されている、医師や教師。

しかし未だ実行されていない。

一級建築士の今後については不確定の部分が多いですが、いっちゃん頑張って新試験に合格してください！！

今日より７月。

中央青山監査法人の業務停止開始日である。

また、中央青山を含め、あずさ、トーマツ、新日本の４大監査法人へ公認会計士・監査審査会（http://www.fsa.go.jp/cpaaob/）が業務改善を指示するように金融庁へ勧告した。

ずさんな監査が多く、組織の運営上問題があったとのこと。

しかし、今回の勧告はやむを得ず、４大監査法人もそれなりの対応は既に進めているはず。

問題なのは中小監査法人である。

審査会は中小監査法人にも検査を拡大させるとのこと。

中央青山の業務停止により一時監査人を選任せざるを得ない私のクライアントは、監査に１２００時間かなるとのこと。

公認会計士１２人で２週間かかりの監査だそうである。

中小監査法人の場合、この企業の監査を行うとなると法人あげての作業であり、定期的に担当する公認会計士の交代をしようにも出来ないわけである。

中小監査法人は生き残りをかけてどの様な戦略を立ててくるのであろうか。

楽しみである。

株式公開のお手伝い

ある団体にお邪魔した際に掲示してあった紙

この建物に入居している団体は、同業者団体がメインであり、決して投石されるような団体は入居していないのですが、思わず写真を撮ってしまいました。

ブログを始めて写真を撮る癖がついてしまいました。

今日は、平成２０年に株式公開を目指されている会社と顧問契約を締結しました。

その会社の総務責任者は、その方の前職で株式公開後の諸問題をお手伝いさせて頂き、今回転職をされたのですが、私の事を大変評価して頂きまして、本日の顧問契約の締結となりました。

人のつながりの大切さを改めて感じ、また、いつでも全力で仕事をすることが最大の営業であると改めて認識した次第です。

平成２０年に株式公開を目指しているクライアントは３社あり、労務コンプライアンスの充実という大役をお任せ頂きましたクライアントの皆様に感謝するとともに、期待を裏切らない仕事をしていきたいと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

甘い経営

今日は、エスエストラストさんで打ち合わせでした。

よくブログをご覧の皆さんにエスエストラストさんにしょっちゅう行ってるねって言われますが、打ち合わせに行った会社名をオープンに出来るケースが少なく、

高校の先輩という優越的な地位？を使って

訂正

杉本浩司社長の寛大なご配慮により掲載をさせて頂いてます。

いっぱい宣伝をしないと・・・。

↑本社ＰＭ事業部の左から、竹沢さん、山下君、橋山さん
http://www.ss-trust.co.jp/

証券取引法に絡む事件が相次いでますが、通称村上ファンドの村上世彰氏が東京地検の任意の事情聴取を受けている。

中堅証券会社のトレーダーの友人曰く「俺も逮捕されるぐらい有名になりたい」

私は返す言葉がなかったが、村上氏や堀江氏の行動により、企業の市場に対する対応が変わってきたのも事実。

やりすぎた感は否めないが、村上氏が株式を購入した企業は、その後株価が上昇していることも事実。

このような事件になると、村上氏の批判に終始するが、村上氏に株を買われた企業の経営者が上場企業のトップとしての仕事を完璧にしていれば、株を買われることはなかったであろう。

村上氏の批判に終始するのではなく、あまい経営をしていた上場企業の経営者に対して我々は厳しい目で見ていかなければならない。

それによって、上場企業におけるあまい経営者を市場から退場させることにつながるのではないか。

プライスウォーターハウスクーパースの新法人設立

八王子市には、中世の城跡がたくさんあります。

後北条氏の城趾が多く、「八王子城」「滝山城」「高月城」があり、織豊系城郭と違った、中世城郭である後北条氏の築城技術がみることが出来ます。

後北条氏以外では、大江広元の子孫が室町時代に築城したと伝わる「片倉城」があります。

山城なので、二の丸広場、本丸広場へと続くみちは急であり、道も細くしっかりと歩かなければならないので大変でした。

中世城郭では、学研の「戦国の堅城Ⅰ　Ⅱ」が詳しい。
http://shop.gakken.co.jp/shop/order/k_ok/bookdisp.asp?isbn=4056035970
http://shop.gakken.co.jp/shop/order/k_ok/bookdisp.asp?isbn=4056041806

織豊系城郭を含めた書籍は、小学館の「城のつくり方図典」が詳しい。
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31499713

私は、城マニアなんです・・・。

今日の日経新聞に中央青山監査法人の公認会計士３００人がプライスウォーターハウスクーパース（ｐｗｃ）が設立する監査法人に移籍するとのこと。

監査法人は、海外で展開する企業に対応する為、海外の大手監査法人と提携をしている。

中央青山と提携関係にあるｐｗｃが日本での活動に支障がないように別法人をつくるという訳だ。

中央青山監査法人に対して金融庁から行政処分が下されたが、所属の公認会計士については中央青山監査法人以外で活動するぶんには何ら制限がない。

監査法人トーマツ、新日本監査法人、あずさ監査法人と中央青山を含めて４大監査法人といわれてきたが、中央青山の公認会計士が他の監査法人に移籍したら通常に公認会計士としての業務が出来るわけである。

中央青山の公認会計士が全て悪いわけではないので、やむを得ないが、自分に自信のある会計士は、自分の担当するクライアントとともに他の法人へ移籍すれば良いわけであり、何の為の行政処分なのか分からなくなってきた。

特に提携関係にあるｐｗｃが新法人を設立するということは、法令上問題がないにしても、道義的にいかがなものかと考えてしまう。

中央青山の業務停止により、一時監査人を選ばなければならない企業とお付き合いさせて頂いており、先日内部監査の責任者と打ち合わせをした際、どれだけ一時監査人を頼むということが大変かというお話を聞いた。

その企業は、中間決算の監査で約１２００時間かかるそうである。
そのお話を聞いた際、この事件の社会的影響の大きさを改めて感じたし、ｐｗｃが新法人を設立し、中央青山の会計士を移籍させるということは、やむにやまれぬ事情があってのことと考えられるが、あまりに目立ちすぎる。

中央青山監査法人の件により、監査対象の企業の方が苦労されていることは重々承知であるが、ｐｗｃの動きには違和感を感じてしまう。

ｐｗｃが新法人を設立することにより、中央青山の解体が始まったわけであるが、新法人といえども中央青山を母体とする組織である。

中央青山だけではなく、ｐｗｃにも信頼回復へ向けた対策を公にしていかなければ何も解決しないであろう。

中央青山もｐｗｃも自らの市場に対する信任の回復こそ、多大な迷惑をかけている監査対象企業への償いであろう。

中央青山監査法人

上場企業の決算発表が行われている。

トヨタ自動車は経常利益１兆３，７２１億円・・・。凄い数字である。
このような優良企業が日本を見限らないように、我々も頑張らなければならない。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2006/index.html

ＪＡＬは、黒字から一転赤字へ・・・。

次期社長のインタビューがニュースでやっていたが、以下のようなコメント。
「今重要なことは何もしないこと。何も起こさないように耐える時期だ」と。

このコメントでＪＡＬの信頼回復につながるのか・・・。

何も起きないように、何をするのか、何をしていくのかが語られなければならないのに、「運気が良くなるまでは何もしない」とも聞こえる。これでは投資家や顧客の信頼は勝ち取れない。
この意気込みでは、来期も厳しい数字になるであろう。

上の写真、手前も奥も三菱東京ＵＦＪ銀行。

システム統合を行っておらず、支店の統合も進んでいない。

にもかかわらず、今年２月に三菱ＵＦＪファイナンシャルグループは、連結純利益が１兆１７００億円との上方修正を行った。２４００億円もの上方修正である。

店舗の統廃合が進んでないのにこの数字。ご立派！！

しかし、この数字は企業が計算した数字でしかない。

企業が計算した数字を我々は真実として受け止めているだけのこと。

この制度を支えているのが外部監査制度で、公認会計士の職責である。

中央青山監査法人が２ヶ月の一部業務停止になる見通しである。

私のクライアントで、数社中央青山監査法人の監査を受けているので心配ではあるが、世界の投資家から信頼される監査制度を考えると、この処分は妥当であろう。

しかし、公認会計士約１，６００人、公認会計士補約９５０人、スタッフ約９５０人の最大手の処分は市場に与えるインパクトが強すぎる。

カネボウに始まり、ライブドア、そして何故かマンション耐震偽造事件が粉飾事件へと変わり（入り口が変わっただけでしょうが・・・。）、会計監査制度の信頼性は薄らいでいる。

ＪＡＬの社長のコメントのように、今は耐える時期と言わず、世界の投資家から信頼される監査制度を積極的に行っていかないと日本の証券市場は衰退してしまう。

日本の国力をあげるためにも、監査制度の信頼性の回復を積極的に行っていかなくてはならないでしょう。

え、法人税が改正なんて・・・

昨日は、八王子法人会青年部会総務広報委員会でした。

↑会議風景

総会前の委員会で色々と議論をして議案書をまとめました。

今日、ＴＢＳラジオ１０時２０分から八王子市千人町の日本衛材で毒蝮三太夫が生放送をするとのこと。
八王子法人会青年部会総務広報委員長の日本衛材の田倉常務↓

毒蝮三太夫といえば、その昔八王子法人会に来た際、距離にして５０メートルもない距離を歩かず、タクシーを使わして移動した、ものすごく偉い人のようですが・・・。

会議後、チベッタというイタリア料理屋に行きましたが、ニョッキというのを初めて食べました。

ニョッキと言えば、ゲームしか思いつかない私ですが・・・（１ニョッキ、２ニョッキって言いながら遊ぶやつです。。。）。
ニョッキ↓

そこで話した際、法人税が改正されたという事実を知り、しかも中小企業にかなりの影響が出る税制改正であった。

詳細はここ↓
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060306_01.htm

http://www.tachizei.jp/06newsdetails/newsdetails.html

よんで頂くと分かるが、中小企業にとってかなりの負担感が出てくる。

しかも、赤字でも所得税を支払う必要が出てくるようだ。

政令等が未整備で、税務署でもよく分からないらしい・・・。

しかし、今年度中の決算期開始からの適用ということで、３月決算の会社は何の対策も立てられぬまま、改正法の適用を受けている。

厳格に租税法定主義を満たしているとは言えないのでは。

しかも、税制改正にあたりこの法改正を経団連がＯＫを出してしまった為、商工会議所は反対できなかったとか。

経団連は同族企業のことについて反対はしないだろうが、商工会議所が経団連がＯＫを出したから了承せざるをえなかったというのは、何の為の商工会議所なのか・・・。

全く存在意義がない・・・。

本年は会社法の改正があり、また、労働分野でいうと高年齢者等雇用安定法の改正があり、改正づくめで、税法まで追ってなかったが、同族会社にはかなりのインパクトがある。

法人を解散して個人事業主でやった方が良い方も出てくるかもしれない。

来年は、所得税の定率減税が廃止されて大変だと思っていた矢先。

詳細がまだ出てきてないので対策の立てようがないが、事業計画の見直しは必要になりそうだ。